令和 ４年 ２月 定例会 会津若松市議会２月定例会会議録 第３日 ３月１日（火） 〇出席議員（２７名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 丸 山 さ よ 子 副議長 ２７ 樋 川 誠 １４ 松 崎 新 １ 吉 田 恵 三 １５ 横 山 淳 ２ 内 海 基 １６ 長 郷 潤 一 郎 ３ 小 畑 匠 １７ 古 川 雄 一 ４ 後 藤 守 江 １８ 中 島 好 路 ５ 奥 脇 康 夫 １９ 大 竹 俊 哉 ６ 髙 橋 義 人 ２１ 斎 藤 基 雄 ７ 原 田 俊 広 ２２ 目 黒 章 三 郎 ８ 髙 梨 浩 ２３ 渡 部 認 ９ 譲 矢 隆 ２４ 成 田 芳 雄 １０ 村 澤 智 ２５ 戸 川 稔 朗 １１ 大 山 享 子 ２６ 石 田 典 男 １２ 小 倉 孝 太 郎 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 上 下 水道事業 高 橋 智 之 管 理 者 企 画 政策部長 齋 藤 浩 財 務 部 長 長 嶺 賢 次 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 廣 瀨 源 健 康 福祉部長 藤 森 佐 智 子 観 光 商工部長 長 谷 川 健 二 郎 農 政 部 長 加 藤 隆 雄 建 設 部 長 小 林 英 俊 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 山 口 城 弘 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 原 進 次 長 長 谷 川 一 晃 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 秦 景 子 主 査 佐 藤 康 二 主 任 主 事 岩 澤 光 夫 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 中 島 好 路 議員 大 竹 俊 哉 議員 以上の２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 目黒章三郎議員におかれましては発言席へのご移動をお願いいたします。 〔
目黒章三郎議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員に質問を許します。 目黒章三郎議員。 〔
目黒章三郎議員登壇〕
◆目黒章三郎議員 おはようございます。創風あいづの目黒章三郎です。通告に従って順次質問してまいります。 初めに、
ゼロカーボンシティ会津若松宣言について質問をいたします。令和３年２月定例会における同僚議員のゼロ
カーボンシティ宣言に関する一般質問の答弁からいえば、同年、昨年ですけれども、令和３年12月27日の
ゼロカーボンシティ会津若松宣言（以下「宣言」といいます）を行うに至ったことは極めて早い意思決定だと感じます。直接のきっかけとしてどのような背景があったのか示してください。 本市においては、平成25年度の
温室効果ガス排出量が約117万トンで、平成29年度が96万7,000トンと４年間で17％削減されました。排出部門としては、その他は増えていますが、ほかの４項目、産業部門、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門は減少しています。この要因は何か、排出部門ごとに示してください。 宣言では、省エネの推進、電化の推進、
再生可能エネルギーの地産地消の推進、スリーアールプラスリニューアブルの推進の４点が基本的な方向として示されました。それぞれ市の組織のどの部署が主導して推進するのか、庁内連携体制も併せて示してください。また、環境生活課が統括や総合的な進行管理を定期的に行うと考えますが、時期も含め、どのような手法を取るのか、内容について示してください。 宣言の基本的な方向性である４点を市民や事業者が理解し、取り組んでもらうためには、それぞれの意識の変換や、事業者によっては業態変更が求められるなど、ある種の痛みや新たな設備投資による資金も必要になってくることも想定されます。推進する立場の市として、どのような対応を取っていくのか示してください。 本市と横浜市及び京都市、それぞれとの間で
再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定を締結しました。しかしながら、本市で供給される
再生可能エネルギーが市内の
エネルギー消費量の100％を超えているわけではありません。この一部を他の自治体に供給するということは、宣言を推進していく上でマイナス要因となると考えられますが、認識を示してください。また、今後もこのような連携協定を締結する都市を増やしていくのか認識を示してください。 第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）（以下「事務事業編」といいます）には可能な限り電気エネルギーを用いる、省エネルギー化を図る、
再生可能エネルギーの最大限の導入などが重点的な取組として記されています。国の令和４年度予算では、
公共施設等適正管理推進事業債に新たに脱炭素化事業を追加しました。これは、
地球温暖化対策計画において地方公共団体が率先的に取り組むこととされている事業で、この事業債を発行した場合、財政措置としては事業債の充当率が90％で交付税措置として後に本市においては40％が見込まれます。新庁舎建設の実施設計において、太陽光発電などを設置して
再生可能エネルギーを最大限取り入れて商用電源と併用する考えはないか認識を示してください。 また、新庁舎の空調熱源は都市ガスとされています。ＣＯ２削減の観点からすれば、電気を用いるようにするのが宣言の方針とも合致すると考えますが、認識を示してください。 さらに、公営企業も脱炭素化の対象となります。上下水道局において、この事業債を使った脱炭素化事業を実施する考えはあるのか示してください。 そのほか事務事業編に示された方針から既存市有施設及び新庁舎建設の実施設計も含め、反映する計画があれば示してください。 前述のような市の新たな環境に関する計画や国の新年度の地方財政計画などをそれぞれの所管部署はどのようにして遅滞なく、全庁的に情報共有する措置を取っているのか示してください。 続きまして、障がい者の就労環境整備についてお聞きします。私がお聞きしたいのは、市の果たすべき役割についてです。市として障がい者の就労に関わる方針や計画によれば、民間の事業者に対する働きかけのみの記述であります。これが原因か否かは判別しかねますが、市有施設内部での売店の設置など、これまで市自らが障がい者雇用の環境整備を積極的に対応してこなかったと考えますが、認識を示してください。 新庁舎建設に当たって、障がい者が就労できる環境整備について市の考えを示してください。 この件に対する他自治体における売店の設置及びその運営方法や主体など、事例を調査研究したのか示してください。調査研究したのであれば、その結果をどう生かすのか示してください。 障がい者の就労に関する担当部署では、障がい者雇用の場として、新庁舎への売店設置及び運営について障がい
者就労支援促進会議などと協議しているとのことですが、その内容と進捗状況を示してください。また、課題は何で、その課題解決のために担当部署はどのような役割を積極的に果たそうとしているのか示してください。 障がい
者就労支援促進会議側の意向や要望について、
企画調整課庁舎整備室と情報を共有し、調整を図ってきたのか、その進捗状況を具体的に示してください。 障がい
者就労支援促進会議などと協議しているということは、新庁舎内に売店を設置するということを前提としていると私は捉えています。什器備品の購入及び設置費用については、市の障がい者福祉予算から計上すると考えてよいか認識を示してください。 最後に、
市文化財保存活用地域計画（案）についてお尋ねします。
市文化財保存活用地域計画（案）（以下「地域計画」といいます）について、本年１月28日から２月28日まで
パブリックコメントを実施しましたが、何人から何件の意見があったのか示してください。また、特徴的な意見も示してください。 これらの意見を地域計画にどのように生かすのか、その検討期間や手順を示してください。 蒲生氏郷公は、洗礼名をレオンというキリシタン大名でした。本市の南蛮文化、キリスト教文化、キリシタン文化でもいいのですが、に関する歴史文化を生かすことは、
キリスト教文化圏に住む方を対象としたインバウンド政策にもつながると考えます。地域計画にキリスト教文化、キリシタン文化に関する記述はありませんが、認識を示してください。 地域計画は、総合的に歴史文化の保存・活用を進め、身近な歴史文化の魅力を守り、活かし・つなげるまちづくりを進めることと位置づけられています。つまり保存と活用の好循環ということがキーワードと考えます。しかし、現状と課題は種々列挙されていますが、文化庁からの認定後、地域計画を生かして優先的に取り組む事柄及びスケジュールを示してください。また、課題解決のための具体的な方法及び手順を示してください。 未指定の文化財の保存について、柳原町の攬勝亭のように開発を許可してしまい、保存、活用できなかった事例もあります。また、花春町の外堀土塁の元の堀の部分が民間開発され、市民からはこれを惜しむ声も聞こえてきています。歴史と文化を大切にする都市を標榜する本市として、その行政対応が問われていると考えます。地域計画では1,312件の未指定文化財を挙げていますが、この保存と活用について考えを示してください。 未指定文化財の中で、特に文化庁から史跡の価値があると認められた神指城跡ですが、地元説明等の予算化がなされています。保存活用計画と地元や地権者との話合いの進捗状況、課題、今後のスケジュールを示してください。 地域計画が文化庁から認定された後、本市の観光振興に活用していくと考えているのか。また、観光課では観光データの収集と分析を継続的に行われていますが、それらの情報とも照合しながら、どう活用していくのか、体制やスケジュールを示してください。 何種類か存在する
会津若松城下絵図を見ると、武家屋敷側である旧会津学鳳高校の西側と町人屋敷側の大町四ツ角にそれぞれ火の見やぐらが描かれています。これらの現代的復元が本市の歴史文化への関心を呼び、いわゆるインスタ映えする観光資源にもなり得ると考えますが、認識を示してください。 市内中心部の歩道上にある案内板には、地図やその町内や通りの由来を書いたものもあります。神明通り南の西側歩道上に設置してある案内板は、現在の地図と城下絵図の拡大された図が比較、並列されて表示されています。これをモデルとした案内板を鶴ケ城を中心とした市街地に設置すれば、市民や観光客に本市の歴史や文化への関心を日常生活の上でも呼ぶことができることになると思いますが、認識を示してください。 令和３年度行政評価結果における
地域計画推進事業の今後の方針には、「地域が一丸となって計画的に本市の文化財を保護・活用していく」とあります。そこで、地元学の全市的展開を提案します。地元学とは、熊本県水俣市の元市職員の吉本哲郎氏が提唱し、地域のことをみんなで知れば、新しい何かが見つかるという意味合いのまちづくりの実践的手法です。地元学の定義や活動は多様ですが、歴史文化を発掘し、地域づくりに活用するという点で、地域計画の様々な課題解決のために応用できるのではないかと考えます。まず、地元学に関する講師を養成し、公民館や
コミュニティセンター等に派遣するなど、生涯学習の一環として地域住民を巻き込んで展開することが地域の歴史資源の把握や歴史文化の価値の共有、担い手の育成や継承という課題解決につながると考えます。当局の認識を示してください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔
目黒章三郎議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
ゼロカーボンシティ会津若松宣言を行った背景についてであります。本市では、これまで
地球温暖化対策推進実行計画等に基づき、脱炭素に向けた取組を進めてきたところであり、令和２年10月に行われた2050年までに
温室効果ガス排出量ゼロを目指す国の2050年
カーボンニュートラル宣言を踏まえ、本市における宣言の有効性や方向性の検討を行い、このたび実現に向けた取組の基本的な方向性の整理がついたことから、全市一丸となってさらなる取組を進めるために
ゼロカーボンシティ会津若松宣言を行ったものであります。 次に、市域における
温室効果ガス排出量の増減の要因についてであります。温室効果ガスの排出部門のうち、産業部門、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門の減少につきましては、省エネルギーの進展による
エネルギー使用量の減少や
再生可能エネルギーの導入拡大等による
温室効果ガス排出量の減少が主な要因であると考えております。 一方、その他部門の増加につきましては、平成27年度において本市の統計対象に加わった製造事業者の排出するフロン類がその他の部門に計上されるようになったことが主な要因であります。 次に、
ゼロカーボンシティ会津若松宣言の４つの基本的な方向性に基づく取組の推進体制と進行管理についてであります。推進体制につきましては、各部局長などで構成する
環境管理委員会等において調査や協議を行うことにより、全庁一体となって推進するものであります。また、進行管理につきましては、各所属において年度当初に実施計画を策定し、取組を進め、進捗状況や目標達成状況等の確認及び評価を行い、次年度の実施計画に反映させてまいります。 次に、
ゼロカーボンシティ会津若松宣言に係る市民の皆様や事業者の方々への対応についてであります。市といたしましては、市民の皆様や事業者の方々に本市がゼロカーボンを目指す意義についてご理解をいただく必要があると考えており、機会を捉えながら説明を行っているところであります。また、市が率先して本市のゼロカーボンに向けた基本的な方向性に基づく取組を実践するために、第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）を２月に策定したところであり、今後令和５年度までに市域全体の
温室効果ガス排出量の削減について定める
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定作業を進める予定であります。本市のゼロカーボン実現に向けては、市自らの取組を進めながらその成果を共有しつつ、様々な機会を捉えて市民の皆様や事業者の方々の意見を伺い、
ゼロカーボンシティ会津若松宣言の実現に生かしてまいります。 次に、横浜市及び京都市との連携協定に係る認識についてであります。この連携協定に基づく取組は、民間事業者間の契約により、本市に立地する民間風力発電所の
再生可能エネルギー電力の一部が両市に供給されるほか、本市の地産地消にも活用できることとなったものであります。このことから両市との連携協定は、本市のゼロカーボンを推進する上で有益と考えておりますが、一方で
再生可能エネルギーの地産地消を推進する観点から、両市以外との連携につきましては慎重に検討すべきものと認識しております。 次に、新庁舎における
再生可能エネルギー発電設備についてであります。新庁舎における使用電力につきましては、
再生可能エネルギーで発電された電力を調達することを基本としてまいりたいと考えており、第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）における
再生可能エネルギー電力の調達の方針を推進してまいります。また、
再生可能エネルギー発電設備につきましては、基本設計でお示ししているように謹教小学校跡地に整備する駐輪場を太陽光発電パネルの設置が可能な仕様とする考えであり、令和５年度の駐輪場等の実施設計に反映するとともに、民間事業者による設置、売電の仕組みなどを利用し、活用してまいりたいと考えております。 次に、新庁舎における空調熱源と宣言への認識についてであります。新庁舎につきましては、災害時にはその対策活動の拠点となること、さらには業務継続計画に基づく業務を行う必要があることから、空調熱源については電気と都市ガスを併用した複数の熱源を採用する計画としております。また、いずれも高効率な設備機器を採用することで、
ゼロカーボンシティ会津若松宣言で示した省エネルギーの推進につなげることができるものと認識しております。 なお、都市ガスにつきましても
カーボンオフセットを活用した
カーボンニュートラル都市ガスの活用事例も見られてきており、今後の展開を期待してまいりたいと考えております。 次に、第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）の他の計画への反映についてであります。本計画につきましては２月に策定したものであり、現時点におきましてはその方針を反映した計画はありませんが、市自らの事務事業においてゼロカーボンを実現するための計画であることから、今後様々な計画に方針を反映してまいります。 次に、環境に関する計画等の全庁的な情報共有についてであります。広範囲の分野にわたる環境問題に対応するためには、庁内一体となって取組を進めていく必要があることから、環境に関連する市の計画や国、県の関連情報について庁内の周知や説明会の開催等により、随時情報共有を行っているところであります。 なお、上下水道局における脱炭素事業、その他のご質問については、
上下水道事業管理者及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（高橋智之） お答えいたします。 上下水道局における事業債を活用した脱炭素化事業の実施についてであります。上水道事業では、浄水場と原水取水口との高低差を生かした省エネ型の水づくりをはじめ、上下水道局庁舎及び滝沢浄水場に太陽光発電を導入しており、また下水道事業では下水浄化工場で汚水の処理工程で発生する消化ガスをガス発電や館内の冷暖房に活用するなど、
再生可能エネルギーの有効活用に取り組んできているところであります。これらの整備においては、
グリーンニューディール基金や
社会資本整備総合交付金などを活用し設置してきており、今後も浄水場などの施設の更新において、脱炭素化事業への全庁的な対策や各種の支援策を踏まえながら取り組んでまいります。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 障がい者雇用の環境整備についてであります。市では、障がいのある方を対象に関係機関と連携した就労継続支援をはじめ、就労移行支援や
就労定着支援事業などの就労支援に取り組んでおります。また、企業に対しては各種優遇制度の周知や職場実習の積極的な受入れの働きかけ、障がい
者雇用優良事業所の表彰など障がい者雇用の促進に努めており、市といたしましても就労
意欲の喚起と社会参加への促進を図るため、
ワークシェアリング事業に取り組んでおります。これまでも障がい者計画、障がい福祉計画に位置づけた雇用、就業の促進に基づいて、障がい者雇用の推進が図られるよう取組に努めてきたところであります。 次に、新庁舎における障がいのある方が就労できる環境整備につきましては、市自らが障がいのある方の就労機会の確保を図るとともに、障がい者雇用の理解、促進を図る観点からも大変意義のあるものと考えております。 次に、他自治体に対する調査研究とその活用方法についてであります。これまで県内外で既に取り組んでいる自治体を対象に運営方法などについて調査をしてきたところであり、設置の在り方を検討している中で参考としているところであります。 次に、障がい
者就労支援促進会議との協議内容とその進捗状況及び課題とその対応についてであります。障がい
者就労支援促進会議とは、新庁舎での売店設置に向けて、必要なスペースや設備など設置の在り方について協議しているところであります。課題としましては、多くの事業者が継続して参加いただける運営方法などが挙げられ、市として課題解決に向けて協議を継続してまいります。 次に、庁舎整備室との協議の進捗状況についてであります。庁舎整備室とは、売店の設置に向け、障がい
者就労支援促進会議の意見を踏まえ、協議をしているところであり、今後も障がい
者就労支援促進会議での検討状況を踏まえ、協議してまいります。 次に、売店の設置に際しての費用負担についてであります。現在運営主体、運営方法、必要となる設備等について検討を進めている段階であり、今後一定程度運営方法など明らかになった段階で適切な費用負担についての協議を行ってまいります。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。
市文化財保存活用地域計画（案）に関する
パブリックコメントについてであります。現在１名の方から４件の意見をいただいており、特徴的な意見といたしましては、会津図書館等、複数の施設が所蔵している掛け軸などの活用についての提案が挙げられているところであります。また、いただいた意見につきましては、
パブリックコメント期間終了後に取りまとめ、
パブリックコメント実施要綱に基づき、教育委員会において計画への反映について検討した上で市として最終的に決定し、公表していく考えであります。 次に、キリスト教文化に関する記述についてであります。蒲生氏郷が領主となって以降、会津にキリスト教文化が広まったと言われており、本市にもその痕跡や伝承が複数存在しているため、本計画ではその中で痕跡が明らかなものを取り上げております。 次に、認定後に優先的に取り組む事柄と課題解決のための具体的な方法及び手順についてであります。歴史文化の保存、活用に当たっては、所有者をはじめ、地域の方々との情報共有が不可欠であることから、文化庁の認定後には優先的に各地域に存在する歴史文化の理解促進に努めてまいります。あわせて、御薬園など文化財ごとの保存活用計画を優先的に策定する考えであります。 また、
市文化財保存活用地域計画における課題に対しては、文化財の状況や所有者、地域の方々の意向を把握するとともに、庁内の関係部署や関係機関等と連携しながら、解決に向けた具体的な方法や手順等を検討し、実施してまいります。 次に、未指定の文化財の保存、活用についてであります。各地域の方々との意見交換等を通じて、情報収集や学術的、歴史的価値の共有を進めるとともに、国、県からの指導や助言、市文化財保護審議会からの意見をいただきながら、所有者の意向などそれぞれの文化財の状況に応じて適切な保存、活用に努めてまいります。 次に、神指城跡の保存活用方針と進捗状況等についてであります。本年１月27日に神指地区の住民の方々を対象とした説明会を開催し、参加者からは、神指城跡の価値や文化財指定になった際の問題点などについての質問があり、国指定を目指すべきとの意見や県、市の指定だけでよいとの意見、指定せずに現状のままが望ましいなどの意見をいただきました。神指城跡につきましては、学術的価値を有する貴重な文化財であると認識しており、その保存活用には地権者を含めた地域住民の方々の理解が欠かせないことから、次年度において説明会の開催やアンケートを実施し、地域の意向をさらに把握した上で専門家の指導をいただきながら、今後の方針を検討してまいりたいと考えております。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えいたします。
市文化財保存活用地域計画の観光振興への活用についてであります。当該計画の認定により申請できる国の補助メニューがあることから、観光における文化財の活用については、次年度以降、観光課を中心に検討してまいります。 次に、歴史的建造物の現代的復元についてであります。歴史的建造物を町なかに復元することは、観光客を呼び込むことに効果があるものと認識しております。また、昔の城下町を表した地図はふだん目に触れる機会がなく、現在の地図と比較することで地域の歴史の移り変わりを感じることができるなど、町歩きの楽しみにつながるものと認識しております。しかしながら、建造物の復元や案内板の設置については費用や場所、地域住民の理解などの課題があり、またＶＲ、ＡＲといったデジタル技術を活用した手法もあることから、その在り方について研究してまいります。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 地元学を応用した課題解決についてであります。各地域の歴史文化は、長い年月の中で育まれ、継承されてきた固有のものであります。地域から学ぶという地元学の理念は、各地域に残る歴史文化の共有や次世代への継承を進めていくためには有効であると認識しております。これまでも公民館などにおいては地元学の理念に沿った事業を実施していることから、
市文化財保存活用地域計画の課題解決においても地元学に沿った取組を導入していく考えであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 再質問いたします。 まず、障がい者の就労環境の整備についてであります。身体障害者福祉法という法律があります。障がいを持った方々の自立と社会経済活動の参加を促進するための法律でありますが、その第22条に売店の設置という条項で「公共的施設の管理者は、身体障害者からの申請があつたときは、その公共的施設内において」中略、「売店を設置することを許すように努めなければならない」、このような法律があります。私、さきに資料をお渡ししていますが、昨年の９月10日、障がい者支援課と、あと地域自立支援協議会の就労部会との新庁舎整備における売店機能についての要望の協議の資料があり、もう既に昨日渡してありますけれども、ここではやり取りが書いてありまして、その中では庁舎内における売店について、まだ市は決まっていないけれども、方針については庁舎整備室より今のところ造る予定はない、このような返事をしているのです。あともう一つ、運営について、運営というか、契約についてなのですが、それについても協議の中で、複数の障がい者の組織で組織しているチャレンジマーケットあいづなのですけれども、その中の１事業所だけがきちんと売店を運営できるということに対して、総務課に確認したが、それは１事業者ではできない。その場合は入札になるとのことであるというような返答をしているのです。私がここで指摘したいのは担当課の姿勢であります。まず、先ほど言った身体障害者福祉法を理解しているのか。反しているような、こういうやり取りではないのかということであります。問題を庁舎整備室とか総務課、本当は契約検査課だと思いますけれども、そういったせいにして、全く担当課の主体性が見えないというふうに私は指摘せざるを得ないのですが、このことについて所管部長、見解を示してください。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 健康福祉部としましては、先ほどご答弁の中でも申し上げましたとおり、障がいのある方の就労機会の確保、そして障がい者雇用の理解促進を図る観点からも大変重要であるというふうに考えてございます。今ほど目黒議員からご指摘がありました件につきましては、庁舎整備室で今のところ造る予定はないというのは、あくまでも市が主体となって売店を設置する予定がないということでございます。障がい者支援課では、令和２年度にこちらの障がい
者就労支援促進会議の方々に新庁舎が設置した場合に売店を設置する意向があるかどうかというアンケートを実施しまして、障がい者の方々からそういった要望があった場合には、しっかり法に基づいて売店を設置するためのスペースを確保していくということで対応してきたという経過でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 認識が全然違います。これは、９月10日のときに協議した就労部会の、つまり障がい者のＮＰＯ法人の人と、もう一つはある経済団体の障がい者委員会の委員長を務めている人、あと民間の人、このお二人からも私に直接、「市の対応はひどい」と、「なっていない」と、「目黒さん、何とかしてくれ」と、「力になってくれ」と、こういうふうにそもそも私は言われたのです。だから、全く私は言い訳にしか聞こえません。今後まさに運営方法とか何かも今協議しているのだけれども、本当に市として障がい者の就労支援をやろうとしているような、まさに寄り添った姿勢が見えないというようなことを私は断続的に言われているわけです。実際担当課長にもその旨を話しました。全て聞けと言っているのではないのだと。市は施設の立場として、何で障がい者のそういう団体と障がい者支援課と、それから庁舎整備室等と一堂に会したような会議が持てないのだ、そういうことも言ったのですが、それにも聞こうとしない。昨日も私ちょっと打合せをしました、このやる前に。やっぱり同じような受け止め方で、その後本当に市が、これは市長が今の第３期目に当選された令和元年の８月の市長メッセージ、ホームページに載っていますが、そこで市長自らいろいろな市政の方針に対して、福祉政策に対しては市民に寄り添った丁寧な福祉施策の展開という見地をするというような、そういう市長メッセージもやっているのです。つまり私の印象では、市長の言ってみれば補助職員である職員がそういうことをしていないと私は断じざるを得ませんので、市長として担当課が関係部署である例えば庁舎整備室あるいは契約検査課で当然そこには地域自立支援協議会の就労部会の事業者等々を入れて、一堂に会して同じテーブルで協議するような、そういう場をつくってもらうようにできませんか。そのような指示できませんか。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 新庁舎においては、障がい
者就労支援促進会議の方々が売店の設置を希望されていて、設置に向けた協議を進めているという報告を受けております。また、設置場所や必要と思われる給排水、電気などの設備の設置も設計に反映していくというのは聞いております。今健康福祉部長から答弁させていただきましたけれども、今回の件については、地域自立支援協議会の方々と何らかのそご、やり取りの中でボタンの掛け違いがあったのではないかというふうに私自身は考えております。ですから、今後協議の中でこのことについてはお互いの認識を再度確認をしていくことが必要だということで、前進をさせていくことが大事だと考えております。引き続き設置に向けて、障がい
者就労支援促進会議の方々と協議を進めていく考えでございます。そして、丁寧な説明と対応を取るように、再度指示をしてまいりたいと考えております。 ただ、一方で新庁舎は限られたスペースの中で市民サービスに必要な機能を配置していることから、希望に沿うスペースの確保であったり、そのしつらえができない部分があったりする可能性があります。その点についてはご理解をいただきたいというふうに思います。いずれにしても、目黒議員が市民の皆さんに寄り添った丁寧な福祉施策の展開について市長は考えているというご指摘いただきました。それがしっかり実現できるように、様々な方々に関わっていただきながら、今後も障がい者の皆様の自立支援に向けて、現在私どもの自治体、他の自治体と比べても決して劣ることのない寄り添った取組を多数しているというふうに自負もしているところでございます。しっかりと今後の障がいのある方の社会経済活動への参加の促進を、そして就労機会の確保を支援する取組をしっかり進めていきたいと考えております。したがって、協議の場ということでございますが、それについては改めてどのような形で場を設けるかということは担当と協議をさせていただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 今市長が答弁されたようなことで私申し上げますと、言ってみれば担当課の障がい者支援課、ここが目詰まりを起こしているのです。だから、一堂に会してお互いにワークショップでもいいですが、協議したら事態が進むのではないかということを言っているのです。 例えば最近できた南会津町の庁舎にもあります、同じような施設が、出店されているところが。南会津町は設計段階から、言ってみれば南会津地方地域自立支援協議会も参加しながら設計に反映させているのです。なぜそういうことができないのかということを私は聞いているのです。いかがですか。再度指示してもらえませんか、その協議の場を。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 健康福祉部長の答弁で再度お答えしたことの繰り返しになるかもしれませんが、当然必要な場は設けなければいけませんし、その内容についてしっかり受け止めて進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 残念ですが、聞きたいこと、ほかの分もあったのですが、ここで終わります。とにかくしっかりやってください。協議の場をきちんと設けるということをよろしくお願いいたします。 以上、終わります。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時４４分） 再 開 （午前１０時４５分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、奥脇康夫議員に質問を許します。 奥脇康夫議員。 〔奥脇康夫議員登壇〕
◆奥脇康夫議員 私は、公明党の一員として、さきに通告いたしました内容について質問をいたします。 西暦2030年、令和12年は、世界や日本国内及び本市において様々な目標達成の年であります。世界においては、17項目の目標と169の達成基準で構成される持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、日本国内においては、2013年度と比較をして
温室効果ガス排出量46％削減、本市においては第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）において、2013年度比、
温室効果ガス排出量を50％削減などとなります。また、本市においては、平成29年度から令和８年度までの10か年を計画期間とし、令和３年度に中間評価を行った第７次総合計画、令和７年、2025年には会津若松市一般廃棄物処理基本計画の最終年の様々な計画があり、目標達成へ向けて英知を結集し、実行しているところと認識しております。 ノーベル平和賞受賞者でもあるアルゼンチンの人権活動家、アドルフォ・ペレス・エスキベル博士と創価学会名誉会長の池田大作氏が2018年６月に共同で発表した声明の中で、ＳＤＧｓの取組について「自分一人が行動しても何も変わらないのではないか。今の生活を変えたくらいでは意味がないと思う人もいるだろう。ＳＤＧｓの挑戦とは、一面、諦めとの戦いと言えるかもしれない」と言及しております。また、エスキベル博士は、「人間は、人間としての共通の目的を目指して進むとき、自由や平和を志向しているとき、尋常ではない能力を発揮する」ともおっしゃっており、市民全体で目標達成に向けて取り組んでいくことこそが最大の鍵と考えますし、まずは計画最終年が一番近い、また単に燃やすことなくリサイクルや再生利用などごみに価値をもたらそうとする一般廃棄物処理基本計画の目標達成がその後の計画の目標達成への鍵を握ると考えます。そこで、今回は環境及び廃棄物処理において、目標を掲げ、課題解決へ取り組んでいる本市の廃棄物処理事業について４項目質問をさせていただきます。 質問要旨の１つ目は、廃棄物処理事業の現状と課題についてであります。本市において、平成29年度から令和８年度までの10か年を計画期間としている会津若松市第７次総合計画は、令和３年度に中間評価を行い、ごみの減量化については「循環型社会の実現のための３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の取組の中で、特に、そもそもごみが発生しないライフスタイルを目指し、２Ｒ（リデュース、リユース）を重点的に推進していきます。また、リサイクルを継続して行うことにより、資源の有効利用とごみの最終処分量の減量化を図ります」と示しました。さらに、平成28年度から令和７年度までを計画期間とし、会津若松市一般廃棄物処理基本計画を策定し、１人１日当たりのごみ排出量を970グラムに減量するとして実行しており、平成27年度、本市における１人１日当たりのごみ排出量は1,276グラム、１人１日当たり306グラム減量することになります。その間、人口10万人から50万人の市区町村238団体を対象とする国の実態調査では、全国の自治体と比較して、本市の１人１日当たりのごみ排出量は令和元年度がワースト10位、平成30年度には11位と低水準の結果となっており、減量もあまり進んでいない状況が見え隠れいたします。 本市は、令和３年度会津若松市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを行い、重点目標、平成30年度の燃やせるごみの排出量に対して27.3％の削減を設定いたしました。また、雑がみの分別回収や古着の拠点回収など、新たな取組も実施しております。昨年11月に行われました市民との意見交換会では、雑がみ回収及び保管袋について、雑がみの定義、保管袋の使用方法及び有効性など様々な意見をいただいております。 そこで、お伺いをいたします。１点目は、令和３年度の本市における１人１日当たりのごみ総排出量目標は1,093グラムでありますが、第３四半期までのごみの総排出量、燃やせるごみ及び燃やせないごみの排出量、資源化量をそれぞれお示しください。また、令和２年度と比較して、どのように推移しているのかもお示しください。 ２点目は、令和３年度より一般廃棄物処理基本計画が改定され、令和７年度の燃やせるごみの排出量を平成30年度に対して27.3％、重量換算で１万1,286トン削減させる重点目標を定めましたが、平成28年度から令和２年度までの燃やせるごみ排出量は1,983トン減少しているものの、１人１日当たりでの換算にすると約10グラムの減少にとどまっております。目標達成に向けてどのように取り組んでいくのかお示しください。 ３点目は、ごみ総排出量を令和７年度までに１人１日当たり970グラムまで削減することが市民にとってどのようなメリットがあるのかお示しください。 ４点目は、一般廃棄物処理基本計画の改定について、市廃棄物処理運営審議会からの答申には、ごみ処理の有料化はごみ削減のための動機づけとして有効であり、計画書記載のとおり進められたい。なお、その検討に当たっては各種施策の着実な実施と検証を行うこととの附帯意見がつけられております。市としても、ごみ処理の有料化へ向けて本格的な検討を進めるとしておりますが、どのような状況になれば有料化となるのか認識をお示しください。 ５点目は、令和３年度より雑がみ回収及び古着の拠点回収が行われておりますが、回収状況をお示しください。また、回収量を燃やせるごみ１人１日当たりの排出量で換算すると、どの程度削減したことになるのか、それぞれお示しください。 ６点目は、古着の回収は品質の良い古着のみの回収となるため、ごみ削減には直接つながらないと考えます。本来廃棄する古着とは、穴が空いた靴下や生地がすり減った衣類などと考えます。他自治体では、回収しても再利用できないものは工業用雑巾への加工や綿、フェルトの原料になる仕組みが確立されております。本市においても同様の仕組みが構築できれば、よりよい古着回収の取組になると考えますが、認識をお示しください。 ７点目は、ＳＤＧｓの目標12、「つくる責任、つかう責任、持続可能な消費生産形態を確保する」のターゲット12.5に、「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」とあります。本市においては、令和７年度までの一般廃棄物処理基本計画及び国が示した2030年までに2013年と比較して46％の温室効果ガス削減を踏まえ、どのような目標を設定し、取り組もうとしているのか、認識をお示しください。 ８点目は、今後さらなるごみ総排出量削減のために、古着の拠点回収のようなリサイクル業者等との取引など様々な手段を検討すべきと考えますが、認識をお示しください。 ９点目は、市も一事業所として廃棄物削減及びリサイクルなどを活用し、さらなる模範を示すためにも様々な取組を実施し、削減効果及び費用対効果を向上させ、市内民間事業等への周知及び意識の醸成をしていくべきと考えますが、認識をお示しください。 10点目は、ごみ削減目標の１人１日当たり970グラム及び国が示す2030年までに温室効果ガス2013年比46％削減などを達成した場合、人、物、金、情報などが地域内で循環するようになり、地域循環型社会経済の構築へ前進すると考えますが、市はどのような効果をもたらすと認識しているのかお示しください。 質問要旨の２つ目は、作業服等被服貸与品と事業系廃棄物であります。国内ユニホーム市場、いわゆる企業、事業所、学校等で着用している制服に加え、消防や警察、病院、介護施設などで着用している制服など様々なところで着用されておりますが、メーカー出荷金額ベースですと2020年で約5,593億円市場となっております。人口比換算で算出すると、本市は約５億5,900万円となります。本市では、会津若松市職員被服貸与規程で定めているとおり、作業服や夏作業服などを２年から４年の貸与期間ごとに支給されております。ほかにも共用被服等品として、防寒服や長靴などが貸与されております。第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）には、制服及び作業服の物質調達の際の判断基準として、「使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、再生ＰＥＴ樹脂から得られるポリエステルが、製品全体重量比で10％以上使用されていること」と規定されております。 そこで、お伺いいたします。１点目は、会津若松地方広域市町村圏整備組合環境センターによると、本市貸与品の作業服等を処分する場合は産業廃棄物に分類されますが、本市においての廃棄物としての位置づけをお示しください。また、購入から処分までの流れをお示しください。 ２点目は、作業服等の廃棄等に関しては、納入業者及びメーカー等が回収し、再生ポリエステルや自動車内装材としてリサイクルするほか、コークス炉化学原料化法により燃料ガス、コークス原料、樹脂ペレットなどの再生油へリサイクルするなど、新たな仕組みも構築されております。本市においても、このようなリサイクルを活用した取組が必要と考えますが、認識をお示しください。 ３点目は、今後被服貸与品等を購入する際は回収及び処分までの工程を含めた上で検討すべきと考えますが、認識をお示しください。 質問要旨の３つ目は、使用済み紙おむつであります。人生100年時代に突入したとも言われる昨今、大人用紙おむつの需要は年々増加傾向となっておりますが、現在は家庭系、事業系ともに一般廃棄物として位置づけられ、処理されております。今後も増加傾向が見込まれており、燃やせるごみ等の増加に伴う二酸化炭素排出量の増加が予想され、本市において設定した燃やせるごみの排出量の重点目標の達成に黄色信号がともることにもなりかねないと考えます。また、紙おむつを燃焼する際、し尿が多く含んでいるため、焼却炉の温度を下げてしまうとの指摘をする方もおられたり、下がった温度を上げるために助燃剤を使用すると余計にコストが増加したり、焼却炉を傷める原因にもなるとの見解を示す方もいらっしゃいます。 そこで、お伺いいたします。１点目は、全国的にも使用量、排出量ともに増加傾向にある使用済み紙おむつでありますが、一般廃棄物処理基本計画によると、令和２年５月に実施した燃やせるごみの中身を分析すると、紙、布類が41.2％であり、さらに組成を分別すると紙おむつは6.6％で、その重量は約1,079トンになります。また、一般社団法人日本衛生材料工業連合会の推計によりますと、子供及び大人用使用済み紙おむつの年間排出量は、2020年は220万4,000トンであり、2030年は244万9,000トンとなり、11.1％増加すると発表しております。この排出量は、本市で換算すると年間約1,199トンとの予測となります。また、本市における燃やせるごみの組成の比率も高くなることが予想されます。早期に廃棄処理を抑制する方策を検討すべきと考えますが、認識をお示しください。 ２点目は、近年、使用済み紙おむつの再生利用等に取り組む市町村があり、燃やせるごみとしての排出量削減による二酸化炭素排出量の削減や焼却処理の向上などの成果を上げております。地域のイメージアップや認知度の向上につながった例もあり、多様な効果が得られるものと考えます。本市においてもさらなるイメージアップ、住民意識の向上につながる取組の一つとして検討すべきと考えますが、認識をお示しください。 ３点目は、国は2018年６月に閣議決定した第四次循環型社会形成推進基本計画において、おおむね2025年までにリサイクル技術等の調査、リサイクルに取り組む関係者への支援、リサイクルに関するガイドラインの策定等を行うという方針を示しました。使用済み紙おむつの処理については、リサイクルは環境省にて、下水道を活用した処理等は国土交通省にて検討しておりますが、本市としてはどのように認識しているのかお示しください。 質問要旨の４つ目は、ごみ情報紙「へらすべぇ」の活用であります。令和３年９月に創刊され、年４回発行予定のごみ情報紙「へらすべぇ」でありますが、今年度は９月、12月に発行されました。創刊号及び第２号に対する市民からの評価や意見をお示しください。 ２点目は、「へらすべぇは、国際的な二酸化炭素の排出削減の活動から本市のごみに関する様々な情報まで、分かりやすく発信することで、身近なごみの現状と減量化の必要性を知っていただき、皆さまとともにごみの削減を目指します」とのコンセプトで発行されております。これまでの２回の内容は、本市のごみ排出量の現状報告、市の新たな取組の紹介及びフードロスなどについて特集されておりますが、市民が大きな効果を得られた経験、実践して得られた体験など、市民が市民を啓発し、取り組めるような事例を紹介することにより、市民のごみ削減に対する意識向上、さらなるごみ削減に向けた意識の醸成に寄与すると考えますが、認識をお示しください。 また、そのような取組を検討しているのであれば、具体的にお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔奥脇康夫議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 奥脇康夫議員のご質問にお答えいたします。 初めに、ごみ排出量についてであります。令和３年度第３四半期までの１人１日当たりのごみの総排出量は1,281グラムでありますが、その内訳は燃やせるごみの排出量950グラム、燃やせないごみの排出量50グラム、資源化量は281グラムとなっております。また、令和２年度同期の1,285グラムと比較し、４グラム減少しております。 次に、燃やせるごみの削減目標達成へ向けた取組についてであります。令和４年度の家庭系ごみ対策につきましては、町内会を対象としたごみ分別減量説明会を開催し、さらにごみの適正排出に向けた全市一斉の市民の皆様と共に実施するシンボル的なイベントを計画しております。また、事業系ごみ対策につきましては、商工団体と連携し、事業者向けのごみ適正排出説明会を開催してまいります。このようにごみの分別と適正排出という基本的な取組を市民、事業者と一体となって家庭と事業所に定着させることで、ごみ減量につなげてまいります。 次に、ごみ削減による市民のメリットについてであります。ごみの削減によりごみ処理施設の規模適正化や最終処分場の延命化などによる市民負担の低減を通して市民の皆様へ持続可能なごみ処理サービスを提供できることがメリットであると認識しております。さらには、ごみ処理に使用する化石燃料並びに排出される二酸化炭素の削減を通し、ゼロカーボンの推進にも寄与することから、豊かな自然にあふれた会津若松市を次の世代に引き継いでいくため、大切な取組であると認識しております。 次に、ごみ有料化についてであります。有料化につきましては、一般廃棄物処理基本計画において、経済的インセンティブでごみの減量等を図る制度であり、今後のごみ排出量の推移等を見ながら、有料化へ向けて本格的な検討を進めるとしており、また廃棄物処理運営審議会から、その検討に当たっては各種施策の着実な実施と検証を行うこととの附帯意見をいただいております。そのため、まずごみの排出量、特に燃やせるごみの排出量を削減することが最大の使命であると認識しており、有料化につきましてはごみの削減に向けた各種取組の検証を踏まえ、総合的に判断してまいります。 次に、雑がみ及び古着の実績についてであります。雑がみは雑誌、チラシ、雑がみの区分で回収、集計しているため、単独での把握はできませんが、本年度第３四半期までの雑誌、チラシ、雑がみの排出量を令和元年度同期と比較しますと約５％増加していることから、資源化量の増加と燃やせるごみの削減に一定の効果があると評価しております。また、古着の拠点回収につきましては、９月から12月までの４か月間で約13トン回収しており、１人１日当たりに換算しますと約0.9グラムの燃やせるごみの削減につながっております。 次に、古着並びに古布の回収についてであります。古着の拠点回収につきましては、状態がよい古着でも燃やせるごみとして廃棄されている実態があることから、現在の手法でも燃やせるごみの削減につながっているものと認識しております。また、状態が悪く、再利用できないタオルや靴下などにつきましても、地域の集団回収により再資源化されており、古着、古布の状態に応じて資源化できる仕組みが構築されているものと認識しております。 次に、2030年に向けた目標設定についてであります。市の一般廃棄物処理基本計画では、ＳＤＧｓと同様にごみの発生抑制、再生利用、再利用のスリーＲを位置づけ、2025年度までに１人１日当たりのごみ総排出量を970グラムまで削減することを目標としているところであります。2030年に向けては、次期計画策定時にごみの減量に関する適切な目標を設定し、取り組んでまいります。 次に、ごみ排出量削減に向けた手段の検討についてであります。これまでもリサイクル事業者との連携による古着の拠点回収や使用済み小型家電の無料回収を実施しており、今後も情報を収集しながら、ごみ減量につながる様々な手段を検討してまいります。 次に、市の取組と民間事業者等への周知及び意識の醸成についてであります。市では、環境マネジメントシステムに基づき、庁内における燃やせるごみの排出量の計量や排出内容の確認による分別指導、シュレッダーによる内部文書の資源化の推進など、庁内の廃棄物の減量とリサイクルに取り組んでおり、庁内の燃やせるごみの排出量については、直近の令和２年度において平成30年度比で約26％の減量を達成したところであります。これらの取組と効果につきましては、事業者の方々の参考事例となるものと考えており、ホームページやごみ情報紙、事業者向けセミナーなどを通じて周知してまいります。 次に、ごみ削減等の取組による社会的・経済的な効果についてであります。ごみ削減並びに温室効果ガス削減に向けた取組は、これまでの生産・消費・廃棄という一方通行の社会経済システムをスリーアールプラスリニューアブルの取組を契機として生産・消費・回収・再生利用という循環型の社会経済システムへと転換する取組であります。ごみの削減等に取り組むことは、循環型社会への転換により、ヒト、モノ、カネ、情報などの資源が地域内で循環することで持続可能な地域の形成に寄与するものと認識しております。 次に、作業服の廃棄物としての位置づけにつきましては、市の事業に用いられたものであり、市が排出事業所としての責任の下、処理する必要があると認識しております。また、購入から処分までの流れについてであります。作業服につきましては、入札の実施により業者から購入し、職員に貸与しているところであります。作業服は会津若松市職員被服貸与規程により貸与期間が定められておりますが、貸与期間満了後も着用可能な場合は継続して使用させ、使用に堪えない場合に処分しているところであります。 次に、作業服のリサイクルを活用した取組への認識についてであります。作業服については、再生医療品や燃料など、新たな資源として再生する様々な仕組みが構築されており、それらを活用し、再資源化することにより、環境への負荷の低減やごみ減量につながるものと認識しております。 次に、作業服を購入する際の処分等までの工程を含めた検討についてであります。リサイクル可能な製品を購入することは、環境への負荷低減等に向けた有効な手法の一つであると認識しており、今後調査研究してまいります。 次に、使用済み紙おむつの廃棄抑制並びに再生利用による住民意識の向上についてであります。燃やせるごみの減量につきましては、紙おむつより排出割合の大きい雑がみと古着の混入を早期に改善するため、令和３年度から雑がみの分別徹底と古着の拠点回収に取り組んでいるところであります。また、次に高い割合を占めるプラスチック製容器包装類と生ごみにつきましては、ごみ情報紙での特集記事掲載による周知啓発や生ごみ処理機、生ごみ処理容器への支援により減量を推進しているところであります。紙おむつにつきましても一定の割合を占めており、ごみ減量並びに住民意識向上の視点から将来的に対策が必要となる品目であると認識しており、排出割合の推移を注視し、情報収集を行っているところであります。 次に、紙おむつの処理、リサイクルに関する認識についてであります。紙おむつは上質パルプ、樹脂、高分子吸収材で構成されており、下水道での処理については水に溶けにくい素材の処理などについて国土交通省において下水道施設に与える影響を調査しており、また環境省では薬品を用いたパルプと樹脂回収のリサイクルにおける費用対効果や回収方法などを調査しているところであります。このようにごみ処理の負担軽減を図る一方において、下水処理における排水や施設への影響という課題があるものと認識しており、今後ともこうした調査の動向など、担当部局が連携して情報共有に努めてまいります。 次に、ごみ情報紙に対する市民からの評価や意見についてであります。ごみ情報紙「へらすべぇ」につきましては、区長や事業者などから、ごみ減量に向けた周知啓発に効果的であるとの意見、評価をいただいております。また、全戸配布以外に支所、市民センター等の窓口に配置しておりますが、持ち帰る来庁者が多く、複数の窓口に追加で配置したほか、区長をはじめ市民の皆様からも直接提供の依頼があるなど、市民の皆様に一定程度評価いただいているものと認識しております。さらに、古着の拠点回収においては、排出方法が守られ、状態のよい古着が回収されていることは、ごみ情報紙９月号での特集記事が広く浸透した成果であると捉えております。 次に、市民の取組、体験の紹介についてであります。ごみ情報紙への掲載におきましては、大きな削減効果が期待できる品目の解説に加え、市民の皆様が実践している取組や体験などについて特集することを当初から計画していたところであります。市民の皆様の実体験をお知らせすることで、ごみ減量をより身近で実践可能なものと感じていただき、多くの方々にごみの分別と減量に取り組んでいただけるものと考えており、今後とも効果的な広報に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 それでは、答弁いただきましたので、再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず初めに、２つ目の大項目になります。作業服等被服貸与品と事業系廃棄物のところで、これから購入する際は回収及び処分までの工程を踏まえた上でというところで、これから調査研究をしてまいりますというような前向きな姿勢をいただきました。私、１点ここで申し上げたいのが、やはり一般廃棄物処理基本計画、これは令和７年度までに計画達成というところになっております。あと４年というところでございますので、やはり研究というところも急いで、また成果を出していくべきというところではあると思うのですけれども、その辺の認識はいかがでございますでしょうか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 作業服の購入に係ります調査研究についての再度のおただしでございます。市長からさきに答弁がありましたとおり、取組の重要性につきましては総務部としても認識しているところでございます。今後、作業服としての機能性とかコスト面の影響、こういったことについて具体的に確認をしながら、リサイクルを視野に入れた調達方法につきまして積極的に調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 分かりました。作業服といいましても、共用部の部分でもほか防寒服とか様々なアイテムがあると思いますので、そちらも併せてご検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、１つ目の大項目のほうに移らせていただきます。令和３年度のごみ処理につきまして、１人１日当たりというところで数字のほうを出していただきました。全体的に令和２年度と比較して４グラム減少というところでございました。なかなか難しいのかなというところではございますが、あまり減っていないという状況を鑑みた上で、何が今足りないのかなというふうに考えたときに、やはり市民へのメリットといいますか、市民がごみを削減していく、ここに価値を見いだせているのかというところが１つあるのかというふうに思います。１つ事例を紹介させていただきますと、今スーパーマーケット等で、逆に段ボールとか、そういったものを買物がてらに持っていって、そこで投棄して回収される、そうすると逆にポイントが返ってくるというようなことをやられているスーパーマーケットもあります。やはりそういったところで、買物のついでなのですけれども、そこに持っていくことによってポイントの価値というものを得られるというようなものがあります。ここでポイントの事業やれということではありません。そういったものをどうやったら市民がメリット感を構築できるか、メリット感が出せるかというところをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 市民のごみ減量に対するメリットについてでございます。 市民の皆様に行動を起こしていただくということを考えた場合には、人はやはりメリットが何かないかというところがないと動きが鈍いというのは理解をしております。そのために、市民の皆様に対しましては、様々な形で説明、ホームページやごみ情報紙「へらすべぇ」などを含めてやってきているわけでありますけれども、そういった中で今後もこういうメリットがあるという部分を一つでも多く伝えていきたいというふうに思っております。特にごみの減量と市民の皆様１人当たりのごみ処理に係る経費というのを見ますと、従来市民１人当たりのごみの経費１万2,000円程度というふうに見てまいりましたが、ここ数年は１万3,000円、１万4,000円と上昇しております。そういったことから、金銭的な面からも減量することによって削減できると、こういったところも含めて市民の皆様に分かりやすく伝えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（清川雅史） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 分かりました。金銭的というところになってしまうのかもしれませんけれども、やはりやった分何かが返ってくるというようなものが必要になってくるのではないかなというふうに思います。 最後に、中項目４つ目、ごみ情報紙「へらすべぇ」についてお聞きしたいと思います。ここでこれから予定としていた様々な経験とか、市民のこうやったらこうできたよというような体験を載せていく予定があるということでございました。市の事業ということでもありますので、やはり市の職員からまずは先手を切っていただきたいなというふうに思っております。やはりおうちに帰れば一住民として、また市内に住んでいらっしゃらない方もいらっしゃいますけれども、住んでいるところでの何かこういった体験が、そういったものをまず盛り込んでいけたらいいのではないかなというふうに思うのですが、認識のほうをお願いいたします。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） ごみ情報紙「へらすべぇ」の活用についてでございます。 市のほうといたしましても、年４回の発行を予定しておりまして、限りある紙面、スペースという中でどれだけ効果的な広報をしていけるかというところは常に考えているところであります。これまで２回ほど出しておりますけれども、これまで総論的な話、それから現状、課題というところでありますが、これからの情報紙につきましては、市のほうといたしましても、なるべく市民に分かりやすく、寄り添った形での中身にしていきたいということもありますので、市民の皆様の実体験なども考えていきたいと思います。特に生ごみに関しては大きなウエートを占めているというところでありますので、できれば市民の皆様に、市の補助金でコンポスト、生ごみ処理機を使っていただくわけでありますが、こういった成果などを載せて、一人でも多く同じようなコンポストを使うような人が増えていけば、生ごみの減少に寄与するなというふうに考えておりますので、そういったところを中心に考えてまいりたい。あわせまして、市の職員としてもいろいろなご意見をいただければ、ごみ情報紙のほうにも反映するというような形でいろんな情報を集めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時２２分） 再 開 （午前１１時３０分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。 大竹俊哉議員。 〔大竹俊哉議員登壇〕
◆大竹俊哉議員 私は、みらいの会の一員として、さきに通告した事項につき質問を行います。 平成23年３月11日14時46分に発生した東日本大震災及びその後の東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく11年が過ぎようといたしております。いまだ３万8,000人もの方々が避難を続けており、震災関連死や農産物、観光に対する風評被害等を鑑みても、本県の復興はいまだその途上であり、震災事故を決して風化させてはならない、そのように考えております。そして、今後真の復興に当たっては感情論や目先の利益におもねらず、正確なデータの積み重ねにより、復興の妨げになっているものを解明していかなければなりません。改めて震災と事故によってお亡くなりになられた御霊に対し哀悼の意を表するとともに、貴い犠牲によって得られた教訓を後世に伝え、安心、安全な地域づくりと本県の失われた11年を取り戻すことを発念し、質問をいたします。 本年２月21日、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故以降に続けてきた福島県農産物の輸入規制を一部緩和することを台湾が発表いたしました。我が国が災害等で困ったときには真っ先に支援の手を差し伸べてくれ、歴史的、思想的にもつながりの深い台湾でありますが、現在の総統である蔡英文氏は非常にクレバーな指導者と知られており、科学的根拠のない圧力には決して屈しないタフな精神を持つ政治家でもあり、本県をはじめとする被災各県の悲願であった農産物の規制緩和を、その一部とはいえ、実現に向けて努力してくれた、そして英断されたということに対し、最大限の賛辞と感謝を申し上げるところであります。我々被災県は、その思いに応えるため、あらゆる努力をしていかなければならないと受け止めているところであります。 そこで、お聞きします。台湾は、県産農産物の有力な輸出先の一つであったことから、令和４年度からは会津産農産物の輸出額が増えていくことが期待されております。今後に向け、どのように取り組んでいくつもりなのかお示しください。 市長は、コロナ禍の前までは卓越したコミュニケーション能力により、次々とトップセールスを成功され、本市の復興の足がかりをつくってこられました。その実績を鑑みれば、新型コロナウイルス感染症に一定の収束が見られた時点で台湾に飛び、行政トップと共に観光誘客や企業誘致を含め、農産物のトップセールスをしていくべきと考えます。見解をお示しください。 輸入規制をいまだに続けている国々については、事故を外交カードに使うという卑劣な手口を使っているか、あるいは放射能、放射線について正しい知識を持っていないかのどちらかであろうと考えます。自国が行っている放射性物質の垂れ流しには目をつむり、あたかも日本国が環境破壊の権化であるかのように国際社会において吹聴している姿は、もはや笑って済まされることではなく、現在も風評被害に苦しむ農家の皆さんはそれらの国々に対し、怒りや苦しみ、悲しみをもっと伝えるべきなのであります。私としてはこのように認識しているところでありますが、市としては輸入規制を続けている国や地域は何を根拠として規制を続けていると認識しているのかお示しください。また、それらの国に対しては安全性をしっかりとＰＲして、輸入規制解除に向けた働きかけを行っていくべきであり、それは国や県に任せるのではなく、市として主体性を持って独自に行っていくべきと考えますが、見解をお示しください。 新型コロナウイルス感染症との先の見えない闘いが続いており、本市の景気は落ち込み、その影響は計り知れません。国は、様々な経済対策や家計支援を行っておりますが、目に見えるところにしか届かない大ざっぱな支援策にとどまっており、本市のような地方都市にある中小企業への支援策は不十分であると言わざるを得ません。特に農業従事者、農家に対する新型コロナウイルス感染症支援策は持続可能な農業からは程遠いものとなっており、将来に不安を抱える農家の皆さんからは悲痛な声しか聞こえてきません。本来原発事故がなければ、食味に優れる会津産米は市場で引く手あまたであり、年度によっては魚沼産コシヒカリを超える値段がついたときもあったと聞き及んでおり、原発事故は会津の米農家の未来を閉ざしてしまったと認識いたしております。この失われた11年の間に、本来であれば会津産米が占めていた都会の高級料亭の特定マーケットなどは、その間に作られた新しい他地域のブランド米に奪われてしまっており、元に戻ってもおりません。それでも、所管課である農政部やＪＡ会津よつば、農家の皆さんの不断の努力により、ようやっと総出荷額や取扱量が増えて、取扱高が震災前と同水準となる年も出てくるようになったと聞き、一安心していたところでありますが、その矢先の新型コロナウイルス感染症であります。蔓延防止対策による飲食店、外食産業の時短、イベント、旅行等の自粛は、消費を域内、域外ともに在庫超過に陥れ、概算価格の下落を引き起こしてしまいました。このことにより、令和３年12月定例会におきまして、次期作に向け、10アール当たり2,600円の支援策が提案、可決され、これは水稲農家からも一定の評価を得られたようでありますが、一度発生してしまった過剰在庫の解消は一、二年で収まるものではなく、次年度以降においても米農家の苦しい経営が続くことが予想され、打開策としてこれまで以上の販路拡大策が必要であると考えます。例えば喜多方市、西会津町、北塩原村では、人口約50万人の千葉県市川市と相互交流協定を締結し、学校給食においては同地域で収穫されたお米を使っていただいております。本市もこれに倣い、全国の姉妹都市や友好都市と協定を締結して、会津産米を中心とした農産物を学校給食や大企業の社員食堂などで使用してもらえるよう取り組んでいくべきと考えますが、見解をお示しください。 市長の数多い実績の一つに、スマートシティＡｉＣＴの設置があります。私は、いまだ投資した費用のリターンについては納得をいたしておりません。会津若松市のような地方都市が世界と直接つながれる、郡山市や東京都を経由しなくてもビジネスができるようになり、そこに人や物の動きといった目に見えやすい価値が、少なくともデジタルという目には見えないけれども、高度な技術やデータに価値がつき、それらを扱うことで商売になるという二次産業も三次産業も超越した第四次産業を立ち上げたわけでありますから、それ相応のリターンがなければならないのであります。スマートシティＡｉＣＴに通う人の数を増やせとか、周りの飲食店を潤わせよとかといった目先の話だけではなく、スマートシティＡｉＣＴは会津若松市と世界をつなぐかけ橋となる拠点であり、地方都市のビジネスモデル、つまりデジタル田園都市国家構想のモデルとして、あらゆる可能性に挑戦していく施設として本市に恩恵をもたらさなければならないのであります。世界に誇れる農産物はあるけれども、それを販売するコネクションと時間、ノウハウに乏しい、これが私の会津若松市の農政に対する認識でありますが、時間と空間を超越するのがＩＣＴの真骨頂であるのならば、これと農業を結びつけない手はないと考えます。 そこでお聞きしますが、スマートシティの取組やスーパーシティの応募などにより、国内外にその名前がとどろき、これまで以上に会津ファンが増え、またスマートシティＡｉＣＴにおいては国内でも有数な企業が名を連ね、今や会津若松市に対するイメージは青天井となっていると認識いたしております。このムーブメントを追い風として、会津産農産物の販路拡大についても一般社団法人スーパーシティＡｉＣＴコンソーシアムと協力し、スマートシティ、スーパーシティの取組を活用して販路拡大すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、大項目の２つ目として、衆議院小選挙区における区割り案の改定について市の認識をお聞きします。先月２月21日に行われた衆議院選挙区画定審議会の会合で、次回の衆議院議員総選挙における10増10減に関する区割りの基本方針がまとめられ、明日３月２日からは具体的な線引き作業が始まり、６月25日までに岸田総理に新たな区割り案を勧告する見込みとなってしまいました。これにより、審議の対象となっていた本県においても人口の減少が著しいこの会津地方を中心に選挙区の改定が行われることが既定路線となってしまい、有権者の多くは戸惑い、困惑いたしております。私は、この10増10減のプロセスは間違っていて、それが市民生活に悪影響を及ぼすことになると受け止めており、ゆがめられた憲法第14条の解釈をそのままうのみにしてしまっては民主主義が瓦解するおそれがあると考え、このあしき潮流を地方から変えたいと思う次第であります。 そもそも国会議員とは天下国家の在り方を決める立場であり、立法府として外交、防衛、教育、グローバル経済などについての法整備を行うのが責務であり、地域間における調整をすることはあったとしても、インフラ整備など選挙区への利益誘導はしないのが理想的な姿だと認識いたしております。しかしながら、中央集権体制によって地方の権限に制限がかけられている現状においては、国の予算と権限によってでしかできない事業も多く、地元選出の国会議員が有力であればあるほど様々な恩恵が地域にもたらされてきたのが現実であり、市政運営も地方交付税や国庫支出金などに頼らざるを得ないのが現状であり、理想と現実はかけ離れたものとなってしまっております。これらは一刻も早く是正すべきことであり、そのためにも国会議員が本来の職務職責が全うできるように、地方議会や地方行政はその権能を高めていかなければならないと認識いたしております。そして、国会議員がそういった本来果たすべき役割につき、地方と国の関係があるべき姿に整った後に国民全員でしっかりと議論を尽くし、憲法改正を含めた法整備を行い、定数削減や区割りの改正に着手していくというプロセスを踏んでから制度改定に取り組むべきなのであります。しかしながら、ここ数年来起きている国会議員の定数削減は、衆議院における比例復活の廃止や参議院の全国比例の廃止など国民が本来求めている制度改定ではなく、小選挙区制度の弊害ばかりが残り、それによって地方都市に暮らす市民が被る不利益は計り知れず、看過することはできません。このままいたずらに地方選出の国会議員が減り続ければ、日本国を支える地方都市が衰退し、国家存亡の危機に陥ってしまうと考えるところから、国会議員の現状での役割と10増10減のプロセス、市民の声を反映する国会の在り方についてお聞きしてまいります。 地域の実情や市民要望を国会議員を通して国に伝え、国の予算を確保することも行政の重要な仕事と考えます。国と連携した本市の施策、事業の推進における選挙区選出の衆議院議員の役割とは何か、認識をお示しください。 一部の弁護士などが衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙後に訴訟を乱発し、選挙無効を訴えるという、いわゆる一票の格差問題は、地方選出の国会議員が減り、大都市圏選出の国会議員の比率が高まるという結果になりました。このことにより、地方に暮らす庶民の声は政府に届きにくくなり、一極集中を招き、国土は荒廃してしまっております。平等を求めるあまり、大都市と地方都市間における地域間格差を生み出したという皮肉な結果となってしまったことは誠に遺憾であり、作為的に行ったことではないにせよ、地方に暮らす庶民の視点として、そのような国民を分断する行為は以後厳に慎んでいただきたいと念願する次第であります。一票の格差問題を起因とした小選挙区の区割り改定は、その動機が地方都市に暮らす庶民にとっては健全であるとは言い難く、市民の声が届きにくくなるのではないのかと多くの市民が不安に思っているところであります。市としては、いわゆる一票の格差問題をどのように受け止めているのか認識をお示しください。 現在、衆議院議員選挙区画定審議会、いわゆる区割り審で区割り案の策定に向けた取組が行われており、現行５つである福島県の衆議院小選挙区が４つに改定され、アダムズ方式によって会津地域の選挙区は他地域と合併されることが想定されていると聞き及んでおります。このことにより選挙区が変わり、地域実情が正確に伝わりにくくなるなどのマイナスの影響が生じると考えますが、見解をお示しください。 衆議院議員選挙区画定審議会で進められている区割り案の策定に向けた取組は、我々地方に暮らす者にとっては、現状においてはまさに百害あって一利なしであり、そのプロセスも含めて国が進める地方創生とは真逆の方向性にある取組であり、断固反対であります。市長は、市民を代表し、地域住民の思いや考えが伝わる選挙制度となるよう、国に対して要望すべきと考えますが、見解をお示しください。 結びに、東京電力福島第一原子力発電所事故の際、チェルノブイリ発電所事故の経験から、本県に対しデータの公開やダメージコントロールのノウハウを提供してくれたウクライナ共和国における戦争状態が一日でも早く収束することを願い、また武力による現状変更を行使したロシア政府に対し、断固たる抗議を申し述べ、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔大竹俊哉議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、会津産農産物の販路拡大のうち、台湾による輸入規制緩和への本市の取組についてであります。本年２月21日に台湾当局が決定した日本産食品に対する輸入規制措置の緩和につきましては、本県を含む５つの県の産品について、一部の食品を除き、放射性物質検査報告書や産地証明書の添付、現地での水際検査の実施などを条件に輸入を可能とするものであります。市といたしましては、今後県やＪＡ会津よつば、ジェトロといった関係団体と連携を図りながら、さらなる情報収集に努め、本市産農産物の輸出に向け検討してまいります。 次に、台湾でのトップセールスについてであります。台湾では、これまでも観光誘客を目的とした商談会やプロモーションを通して本市の魅力を発信してきたところであり、今後は本市産農産物の認知度向上に向け、農産物や食に関する情報発信についても検討してまいります。 次に、輸入規制に対する認識と今後の働きかけについてであります。現在、輸入規制を措置した55の国・地域のうち、41の国・地域で輸入規制が撤廃されたものの、14の国・地域では輸入規制が継続されております。このことについて、県ではいまだ根強い風評が残っているものと分析しており、市といたしましても同様であると認識しております。また、これらの国への輸出規制の緩和、撤廃に向けた働きかけにつきましては、現在国が農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき対応しておりますが、市といたしましては、国や県の動向を注視しながら、輸出規制の解除に向けた取組の強化について、会津総合開発協議会を通じ、引き続き要望してまいります。 次に、本市産農産物の販路拡大についてであります。本市の販路拡大の取組につきましては、友好都市やゆかりの地での販売促進活動やイオングループと連携した会津フェスタ、ＪＡ会津よつばと会津地域の市町村が連携した合同トップセールスなど、本市産農産物の品質の高さを多くの消費者に直接知っていただく機会を通してブランディングの推進や販路拡大を図ってきたところであります。全国の姉妹都市や友好都市での本市産農産物の使用につきましては、関係団体と連携しながら、引き続き販路拡大への取組を継続するとともに、学校給食等における使用につきましても先進事例等を参考に調査研究してまいります。 次に、一般社団法人スーパーシティＡｉＣＴコンソーシアムと連携した農産物の販路拡大についてであります。本市のスーパーシティ構想の食・農業分野においては、地産地消の推進とフードロスの削減に向けた取組の一つとして、生産者と実需者を直接結びつけるデジタルマッチングプラットフォームの構築に向け、一般社団法人スーパーシティＡｉＣＴコンソーシアムの会員事業所と連携して取り組んでいるところであります。このプラットフォームを活用することにより、地域内での本市産農産物の流通拡大を図り、生産や流通過程における損失を削減することで生産者の所得向上を図るとともに、地域外への販路拡大に向けた活用につきましても一般社団法人スーパーシティＡｉＣＴコンソーシアム会員事業者と共に研究してまいります。 次に、衆議院議員の役割についてであります。衆議院議員は、国民の代表として、選挙区の地域の声を含め、広く国民の意思や世論を的確に国政に反映させる役割を担っているものと認識しております。 次に、一票の格差問題に対する認識についてであります。いわゆる一票の格差問題については、違憲状態であったとの最高裁判所の判決を踏まえ、国において選挙区の区割り改定をはじめとする格差の是正に向けた取組を行っているものと認識しております。 次に、選挙区の区割り改定による影響に対する認識についてであります。選挙区の区割り改定により、小選挙区の区域と生活圏域や経済圏域に差異が生じた場合には地域の実情が国政に反映されにくくなることや、地域の一体性が損なわれることにもつながりかねないものと認識しております。特に会津地方は、長い歴史の中で独自の風土や経済圏を形成するなど地域としての一体性が強く、さらに様々な地域課題に対して広域的に一体となって対応しているところでもあることから、私としては会津地方17市町村が分割されることには反対であり、そのような区割り改定には賛同できないものであります。 次に、国に対する要望についてであります。県では、昨年12月、国の衆議院議員選挙区画定審議会から区割り改定に向けた意見照会を受け、県内の市町村に意見照会を行ったところであり、これを受け、本市においては会津地域の一体性の確保に最大限考慮することなどを求める意見書を県に対して提出したところであります。その後、県において、各市町村からの意見を考慮し、県内の地域特性を十分考慮した慎重な審議を求める知事意見書を提出したことから、市といたしましては今後の国における区割り改定の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 ご答弁ありがとうございました。 特に市長の思いというか、そういった部分で選挙区の区割り改定について、選挙区内が分割されるようなことには反対であるというようなことで、住民の思いが割れるようなことがあってはならないという市民、地域住民に対する市長への思いが伝わる力強いご答弁、もっとその声を大にして、県知事を通しておやりになられた、十分ではないというふうに思いますので、まだ６月まで時間はありますので、何とか様々な機会を得て、区割りについて質問で申し述べましたように、地域の実情や思いが国の政治に反映されるような選挙制度になるよう、しっかりと市長としても引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望ですので、ご答弁は結構でございます。 時間も時間ですので、１つだけお聞きしますけれども、農政、農業についてお聞きします。風評被害というものに対して国や県、いろいろな制度があったり、そういう知見が必要であったり、そのようなことが大事なのは十分理解するのです。ただ、お願いをするだけではなかなか10年、あの台湾でさえ11年かかったということを考えると、残りの14か国については、国の対応を待っていたのでは、私はなかなかその先が難しいのではないかと考えます。だからこそ、市が独自で取り組んで、情報を発信していくべきであるという主張なのですけれども、このことに関して、市としていろいろな手法がありますね、情報発信のやり方が。そういったものを、会津の農業製品は安心であるという科学的データを発信する、そのようなことに他の部局と連携して取り組んではいかがというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） 風評被害に対する情報発信ということでございます。まず、今現在まだ14の国・地域においては、そういった風評被害というような形があるというようなことかと思われますけれども、まだ規制が継続されているといったような状況でございます。そうした中で市といたしまして、市としての独自の取組というようなことがまずあろうかと思いますけれども、まずその国や地域に対して風評払拭と、あとは科学的なデータに基づいた輸入の解除といったようなことが必要になってくると思われますので、市といたしましては、まず会津総合開発協議会を通して、国に対して今後これ以上に強力に国や地域に対しての風評払拭を求めていくといったようなところが必要であるというふうに思ってございます。 また、安全、安心のデータ、情報等の取組でございますが、そちらにつきましても県などとも連携をさせていただきながら、そうした科学的根拠といったようなものについては情報発信というような形で今後とも行っていけるように努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 私からもお答えをしたいと思います。 平成25年に実は台湾に、当時北塩原村長と県内から私だけが農産物の解禁に向けてのお願いを直接向こうの担当、多分台湾の窓口になる方との要請の場に立ち会わさせていただいた経験からいいますと、国の機関に直接アピールするというのはやはり地方都市としてはなかなか厳しいなという思いを持っています。話は聞いていただけましたけれども、その後一切動いていなかった。まだ平成25年ですから、そういう時期ではあったかなと思いますので、どうしたらいいかということを鑑みますと、震災前、会津産の輸出がどのような状況でどのようなルートを通って行っていたかということをやはりしっかりおさらいをしたり、例えば身不知柿については会津若松市はちょっと遅れましたけれども、協議会に参加して、輸出を再度始めさせていただきました。それについては、やはりジェトロが大きな力を持って対応していただいたということがありますので、より具体的なルートをもう一度確認するような作業をすべきかなというふうに思っていますので、会津若松市のものがどこでどのように購入していただけるか、一番は現地からの声を上げていただくのが一番だというふうに、これはイオングループの関係者からは聞いておりますけれども、あるものが欲しいと実際に言ってもらえることが国を越えての輸出につながるということでございますので、ルートというか、その確認をしなければいけないと思います。 すみません、一部訂正をお願いしたいと思います。「国」というふうに申し上げましたが、「台湾」にということでございましたので、私の発言を訂正させていただいて、全体について再度ご認識をいただきたいと思います。もう一度お答えしたほうがいいですか。 〔「分かった」と呼ぶ者あり〕
◎市長（室井照平） いいですか、すみません。これも議事録残ってしまうのかな。失礼いたしました。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 時間がありませんので、市長のご丁寧なご答弁、ありがとうございました。 現状では市単独では難しくって、それでもできることはあるのだ、それはルートの確認であったり、向こうの現地のニーズを調べることだというようなご答弁だったかと思います。それにしても情報発信はやはり必要ですので、引き続きいろんな観光プロモーションビデオですとか、会津若松市のそういうような情報発信の仕方の能力ありますので、そういったものを活用していただきたいというふうに要望して質問を終わります。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時０２分） 再 開 （午後 １時０５分） 〔副議長（樋川 誠）議長席に着席〕
○副議長（樋川誠） 休憩前に引き続き、再開をいたします。
○副議長（樋川誠） 次に、松崎 新議員に質問を許します。 松崎 新議員。 〔松崎 新議員登壇〕
◆松崎新議員 デジタル社会の構築とスマートシティ会津若松、スーパーシティの取組について伺います。 国は、デジタル社会の実現に向け、2021年９月１日、デジタル庁を発足させました。デジタル庁は、人々の幸せを何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していく行政機関です。そして、デジタル技術の進展によりデータの重要性が飛躍的に高まる中、日本でグローバルレベルのデジタル社会を実現するには、将来の目指す姿を描き、構造改革、地方の課題解決、セキュリティー対策といった多くの取組を関係者が一丸となって推進する必要があるとしています。 国は、2021年12月24日、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定いたしました。この計画は、我が国が目指すデジタル社会をデジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現する社会に向け、その目指す社会の実現に向けて迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信、提言する際の羅針盤となるものとしています。そして、重点計画に記載した施策を進捗や成果を定期的に確認しながら着実に進め、また今後の情勢の変化に応じて必要な施策の追加、見直しを行い、重点計画をバージョンアップさせていきます。そうした中で、社会全体のデジタル化は国民生活の利便性を向上させ、官民の業務を効率化し、データを最大限活用しながら、安全、安心を前提とした人に優しいデジタル化であるべきとしています。また、デジタル技術の進展により、一人一人の状況に応じてきめ細かいサービスが低コストで提供できるようになり、多様な国民、ユーザーが価値ある体験をすることが可能となってきたところから、デジタルの活用をさらに推進し、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会を目指すとしています。本市は、デジタル社会に向け計画的に準備し、実行をすることになります。 そこで、お尋ねいたします。国は、デジタル社会の実現に向けた重点計画と自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、自治体に対してデジタルガバメントの推進を求めています。本市はどのように認識し、計画的に実行するのか、考え方をお答えください。 デジタル社会に向けた本市の２つの取組についてお聞きいたします。企画政策部が実施したデジタルガバメント推進調査業務の目的は、デジタルを活用した業務の効率化、働き方改革の推進、窓口における市民の利便性向上への取組など、職員が市民に寄り添う業務に、より注力するための環境づくりを推し進め、適切な行政サービスを目指すとしています。この調査報告書の評価と、今後デジタルガバメントに向けてどのように具体的に取組を進めるのかお聞きいたします。 総務部が実施している未来の働き方創造事業があります。令和３年６月に働き方改革推進支援業務委託契約を締結し、本年１月28日、総務委員会協議会で中間報告がされました。事業の目的は、人材の確保が困難になる社会において求められる行政サービスを提供し続けることを目指し、職員一人一人が生産性の高い働き方を実現するため、業務改善を推進し、意識改革を図るとしています。デジタルガバメントと未来の働き方創造事業の関係を伺います。さらに、働き方改革をどのように進めていくのか、考えをお答えください。 第７次総合計画の関係とデジタル社会推進とスマートシティ会津若松、スーパーシティの取組について伺います。これまでの定例会や総務委員会協議会等の説明では、本市第７次総合計画、各個別計画とスマートシティ会津若松、スーパーシティの取組の方向性や政策、施策そして事務事業を進めることで市民への住民福祉サービスがどのようによくなるのか、具体的事例について説明を求めてきましたが、理解が深まりませんでした。また、スマートシティ会津若松、スーパーシティの取組は事業者がやりたいこと、実行したいことは説明で理解しますが、市民にとってどのようなことが具体的によくなるのか、そのために執行機関はどのように市民や議会に説明し、実行していくのか、具体的説明を求めてきましたが、いまだ理解したとは言い切れません。計画と事務事業の理解という点では、市民も同様であると思います。そこで、11月、第24回市民との意見交換会が開催され、私が出席した地区の３名の方の発言を紹介します。 スーパーシティの取組について、市の主催するタウンミーティングが開催され、出席してきました。スーパーシティについて説明され、その中でスーパーシティについて、住民の意向を誰が判断するのか質問したところ、答弁は国から３つの確認方法案として出されている。１つは協議会の議決、２つは議会の議決、３つは住民投票です。さらに、スーパーシティについて、議会は直接関係ないとの説明がありました。私は、議会を外して計画を進めるのか疑問に思いました。また、情報はオプトイン方式で、あくまでも本人の参加の意思表示をするので、全ての人の情報を使うのではない、そして個人情報の漏えいはしていないと説明されました。私は、個人情報がさらされる状態になるのではないかと危惧します。個人の情報を企業が自由に使うことに対し、不安です。 市民との意見交換会に参加して、直接顔を合わせ、人と人が会話をすること、気持ちのやり取りの大事さを強く感じました。会津若松市は、市政だよりでスーパーシティ特集を組んでいますが、私は理解できていないし、分かりません。本日発言のあった方の意見をぜひ受け止めていただきたい。そして、不安があることを理解していただきたい。私も今日緊張して参加し、そして発言しています。こうした市民の声に寄り添っていただきたい。子供たちの未来、私たちはどんな会津若松市を残していけるのか。会津若松市はどのように進もうとしているのか。スーパーシティが何をやるのか、市長は市民の意見を聞き、進めると発言していることを私は信じたい。市民の意見を聞いてほしい。置き去りにしてもらいたくないと考えています。 私は、スーパーシティに不安で、市のタウンミーティングに参加し、スーパーシティの取組を聞きました。よい面はありますが、質問と答弁を聞いて不安が募りました。例えば薬剤師の方の質問で、医療行為に対する規制緩和により、医師と薬剤師の役割分担が変わることで診療報酬も変わることになりますが、規制緩和後に市外の大手薬局が会津若松市に進出してきて市場に参入することにより、既存の薬局はどうなるのですかに対する答弁は、よく分からない内容でした。質疑を通して感じたのは、確かにスーパーシティは人口減少を抑えるための取組ですが、新たな大手企業の進出、オプトインと説明していますが、個人情報が盗まれないか、漏えいしない確証があるのか心配です。また、私の周りの人はスーパーシティの取組を気にしていない、知らない人が多いのですとの意見を伺ってきました。 そこで、お尋ねいたします。国は、デジタル社会の実現に向けた重点計画と自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、自治体に対してデジタルガバメントの推進を求めています。このことについて、本市最上位の計画である第７次総合計画と個別計画との関係をどのように整理し、住民福祉の向上や地域課題、地域活性化に向け具体化するのか、考えをお聞きいたします。 本市最上位計画である第７次総合計画と個別計画がありますが、スマートシティ会津若松とスーパーシティの取組との関係でどのように整理してきたのか伺います。また、現在計画的に進められている住民福祉の向上に向けた施策と事務事業がありますが、スマートシティ会津若松とスーパーシティを進める中でどのように具体化するのか、考えをお答えください。 スマートシティとスーパーシティについてですが、本市ではスマートシティ会津若松を進めています。湊地区では、地域のまちづくりと住民との協働により様々な取組が行われてきています。どのような評価をしているのか、認識をお聞きいたします。また、こうした事例をどのように市全体に広げようと考えているのか伺います。 スマートシティ会津若松を進めてきた本市は、スーパーシティの取組を産学官連携による複数の協議会組織と共同で進めています。私は、誰一人取り残さず、住民が納得はしないが、理解できる進め方が必要であると考えますが、認識をお答えください。 さらに、市民の理解に向けた取組として、現在の住民福祉サービスがデジタル化やスマートシティ会津若松、そしてスーパーシティの取組でどのようなメリット、デメリットがあるのか住民へ丁寧に説明し、疑問に答えることが重要だと考えます。具体的な事例を例示し、進めることが必要であると考えますが、市の考えをお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔松崎 新議員発言席に着席〕
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、デジタルガバメント推進への認識と実行への考え方についてであります。デジタルガバメントの推進につきましては、国のデジタル社会形成基本法等に基づくデジタル社会の実現に向けた重点計画において、デジタルにより目指す社会の姿が示されており、その中に行政サービスのデジタル化が位置づけられているところであります。本市におきましても市民の皆様に寄り添った行政サービス、将来においても安定した行政サービスを提供するため重要な取組と認識しており、国の動向及び令和７年度に予定される新庁舎開庁への動きも踏まえながら取組を進めてまいります。 次に、調査報告書の評価と具体的な取組についてであります。デジタルガバメント推進調査業務は、市民との接点となる窓口業務に焦点を置き、市民目線、職員目線の課題を数値化、可視化し、それらの分析結果に基づき、課題解決のためのデジタル化の提案が行われたものであり、行政手続のデジタル化及び新庁舎整備を進めていく上で有益な調査であったと評価しております。今後につきましては、本調査の成果をはじめ、オンライン申請の拡充について庁内での認識を共有した上で、具体的な実装スケジュールの策定を進めてまいります。 次に、デジタルガバメントと未来の働き方創造事業の関係と今後の進め方についてであります。未来の働き方創造事業は、職員一人一人が働き方の現状を確認し、各職場における目指すべき姿と照らし合わせながら、職場内のメンバー同士で議論を重ね、職場ごとに自ら取り組むべき課題を設定し、主体的に課題解決に取り組むことで働き方の意識改革と業務改革を併せて進めようとするものであります。取組に当たっては、働き方の現状把握のため、委託事業者が提供するデジタルツール、「朝メールドットコム」を活用し、職員一人一人の働き方を見える化するとともに、その働き方の状況をリアルタイムにチーム内で情報共有することで、コミュニケーションの活性化やフォローアップ体制の構築に寄与しているところであります。また、朝メールドットコムに入力された働き方のデータを集計、分析することにより、職員個人及び職場の課題抽出にも活用できているところであります。さらには、自治体専用のビジネスチャットツールによって、職場内における密な連絡・相談を行うなど、様々なデジタルツールを効果的に活用することで効率的な事業運営や職場内連携も図られているところであります。こうした取組により、デジタル社会を支える新しい働き方の基盤の構築、さらには本市が進めるデジタルガバメントの推進にもつながっていくものと認識しており、デジタルツールも活用した働き方改革につきましては、令和４年度以降も対象部局を拡大し、取組を進めてまいります。 次に、デジタルガバメントの推進と第７次総合計画、個別計画との関係及び施策の具体化についてであります。第７次総合計画におきましては、計画全体を貫くコンセプトであるつなぎ続くまちへの中の視点として、ＩＣＴの活用などによる公共施設、行政サービスの最適化を掲げており、関連する個別計画の一つとして、ＩＣＴの積極的な活用による情報化の推進、行政運営の効率化の推進を掲げる情報化推進計画を位置づけ、デジタルガバメントの推進に取り組んでいるところであります。これらの取組を計画的に進めることにより、例えば、行かなくてよい窓口、書かなくてよい窓口を実現し、市民の皆様の利便性や快適性の向上を図ってまいりたいと考えており、またデジタル技術の活用による手続処理の迅速化や業務の効率化によって生み出される時間を市民の皆様からの相談対応や施策の企画立案など、職員が市民の皆様に寄り添った業務に充てることで、住民福祉をはじめとする様々な行政サービスのさらなる向上を図るとともに、地域課題の解決や地域の活性化につなげてまいります。 次に、スマートシティ会津若松とスーパーシティの位置づけ及び福祉施策の具体化についてであります。市では、平成25年２月の施政方針でスマートシティ会津若松の取組を掲げ、第７次総合計画のコンセプトである、つなぎ続くまちへの中の視点の一つとしてスマートシティ会津若松を位置づけ、生活を取り巻く様々な分野でＩＣＴを活用する取組を推進してきたところであります。総合計画に基づき策定する個別計画につきましても、それぞれのスマートシティの視点を踏まえて策定しており、例えば第７次総合計画の政策分野19、高齢者福祉では施策の一つとして介護予防の推進を位置づけており、その実現に向けた個別計画である会津若松市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画では、ＩＣＴを活用した健康づくりを掲げるなど、スマートシティの視点も取り入れながら、高齢者の福祉の充実に向けた取組を進めてきたところであります。 一方、スーパーシティ構想は、2030年頃に実現される社会を先行、実現することを目指す取組であり、本市においてはスマートシティ会津若松の取組を発展・深化させるものと位置づけ、個別の事務事業の中でも実証も含めて実施していくものであります。この構想で最重点としているヘルスケア分野においては、介護・シニアＤＸプロジェクトを提案しており、介護リスク判定と予防活動、多様な介護の場面で従事者の方々が活用しやすい情報の連携を含め、デジタル化による高齢者の生活の質の向上や家族介護者の支援を目指しているところであります。具体的には、本年１月より家族介護者、地域包括支援センター、介護事業者等が一つのプラットフォーム上で情報連携を行うことを目指す民間事業者と連携した実証に市としても協力しており、実証に関わる関係者からは、実証成果の活用について前向きなご意見をいただいているところであります。 次に、湊地区の住民協働の取組への評価と他地区への展開についてであります。湊地区におきましては、住民主体の地域づくり活動が先進的に進められてきたところであり、平成29年度からは家庭のテレビをインターネット端末として活用する中山間地域生活支援システム、通称みなとチャンネルを導入し、ＩＣＴ技術を組み合わせた地域づくり活動の支援を進めてまいりました。みなとチャンネルを地域づくり活動に活用することにより、地域内の情報共有やコミュニケーションの円滑化をはじめ、民生委員による独り暮らしの高齢者の見守り負担軽減など、人口減少が進む湊地区におけるコミュニティーの維持に大きく貢献できたものと認識しております。また、システムの運用に当たり、地域づくり活動組織自らが活動の様子や地域の課題等を画像や映像を使って情報発信することで地域住民の地域づくり活動への理解がより深まるとともに、高齢者等のＩＣＴ技術への苦手意識やデジタルディバイドの解消にも効果があったものと認識しております。さらに、こうした地域の取組状況を背景として、民間企業によるスマートフォン教室の開催や配送ロボットと公共交通を組み合わせた買物支援の実証実験などの参画も進んでおり、実証実験の見学や参加を通してスマートシティへの理解も進んでいるものと認識しております。これまでの湊地区におけるＩＣＴ技術を組み合わせた様々な地域づくりの取組は、地域住民の情報共有と理解に非常に有効と考えているところであり、今後も引き続き地域づくり活動の支援と歩調を合わせながら、生活支援システムをはじめとした湊地区の各種取組について、他地域への展開を図ってまいります。 次に、スーパーシティ構想に係る住民への説明、納得についてであります。スーパーシティ構想につきましては、住民説明会の開催や意見募集等の手段により住民の方々の意向の把握に努め、その内容を反映させることが当初より国から求められているところであります。このため本市のスーパーシティ構想は、市民の皆様の主体的な参画の下、地域の共助を促進する取組であることから、住民の方々のご理解は必須と考えており、タウンミーティングや市民団体との意見交換会の開催に加え、ホームページへの事業内容に係る動画の掲載や市政だよりでの継続した特集記事の掲載、さらには会津若松医師会や会津薬剤師会など業界関係者との意見交換を重ねてきたところであります。その一方において、市民の皆様から市民理解が十分に進んでいないといったご意見もいただいていることから、さらなる理解促進に向けて地域ごとの実施等を含め、継続的に説明の機会を設け、具体的な事例をお示ししながら、より一層丁寧かつ分かりやすい説明に注力してまいります。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 デジタル社会の構築とスマートシティ、スーパーシティについて尋ねてまいりました。私は、大きな課題があると思うのです。私は、今まで執行機関が進めてきたスーパーシティ会津若松というのは理解し、これは進めるべきだというふうに思いますし、デジタル社会は必ず来て、もう来ているわけですから、となると、このデジタル社会で何を会津若松市はやろうとしているのかというのがスマートシティ会津若松であり、スーパーシティなのです。ところが、不足しているのが理解なのです。何回も何度も言ってきたのは、やはり具体的事例というのがあるのです。会津若松市は、この間の100年以上にわたる行政の中で、市民の方々や住民福祉サービスのノウハウは構築しているのです。それを総合計画や個別計画、そして事務事業、それをサイクルのように点検する行政評価を持ってやってきています。このことをデジタル社会の中にどう置き換えていくのか、この理解なのです。 というのは、先ほどから様々なところで私が中項目１、中項目２、中項目の３の中で説明を求めてきましたが、抽象的なのですよ、市民から言われるのは。先ほどありました中項目の中の本市最上位計画と第７次総合計画と個別計画の中で第７次総合計画の19、高齢者福祉、そして高齢者福祉計画によってやってきたと、高齢者福祉の向上をやりますよと、これは分かるのです。では、今まで高齢者福祉の中で課題となっていた、問題となっていたことがデジタル社会の中でどういうふうに変わるのかということなのです。例えば昨日の大山議員の質問の中で、健康づくりの中でがん検診がありました。だけれども、それは国民健康保険税に入っている方しか分からないので、やむなしですよね。しかし、国が進めている暮らしのデジタル化の中では、健康、医療、介護の中でデータ連携活用のためプラットフォームを整備するのでしょう。となると、様々な保険で適用されていて、会社の保険で健康診断をやっている、データがなるのでしょう。となると、それを会津若松市の皆さんのご理解を得て、データをアトランダムにしながら、どういう年齢層の方がどういう健康状態にあるのか把握できるわけですよね。なおかつ西会津町でやっている、高齢者は毎日血圧を測るわけでしょう。そのデータが国民健康保険の診療所に行って、異常があれば県の医療センターに、医療機関に行くわけでしょう。そして、何かあれば来てください、このことも可能になるわけでしょう。そういう事例を具体化して説明することで、なるほど、こう変わるのかということなのです。 湊地区の様々なスマートシティ会津若松も、最初何言っているか分かりませんでした、私たちも。しかし、みなとチャンネル、実際見に行って、タッチパネルでできるのです。そういう見て、触って、経験して、やっと分かるわけです。なぜそういうことを具体化していかないのか、再三にわたって私は質疑の中で言っているのです。これをしなければ理解は進みません。最後のところでも市長が答弁しています。「さらなる理解に向けて丁寧に分かりやすく」、よく分からない、これ。どういうことをどういうふうに丁寧にやるのですか、再度伺います。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 私どもが目指すスーパーシティにおけるデジタル化なので、見える化の状況をどう市民の皆様に具体的に伝えていくのかということでございます。 確かにまだまだ具体化して、実際にそのサービスを享受していただくというところには至っていない点はございますが、幾つかちょっと今取り組んでいる事例を紹介しながら、皆さんのほうにもお伝えしたいと思ってございまして、先ほど介護のデジタルトランスフォーメーションの取組を答弁申し上げたところでございますが、具体的にはスマートシティＡｉＣＴに入っている大手の損害保険会社と市が連携して、そこに地域包括支援センターのケアマネジャーの皆さん、さらには実際に介護でご苦労をなさっている介護を受けている方、その家族の方、そういった方、大体100人ちょっと超えるぐらいの皆さんでいわゆるプラットフォームでいろんな情報交換をするという実証を今進めています。 そうしますと、やはり答弁では前向きな評価ということでいただきましたが、そういういろんな悩みを、もちろん医師会も入っておりまして、先生とか地域包括支援センターのケアマネジャーの皆さんとか、そういった意見をそれぞれ個人が聞ける。もうちょっと具体的に申しますと、１人の介護対象者がいて、それを地域包括支援センターの方、それから先生、あと市の職員がみんなで相談に乗ってあげる、そういうプラットフォームをつくってございまして、対象となっている介護対象者の方については34人ほどやっていただいているような状況でございます。こういったことをより皆様に分かりやすく、それがどういうふうに介護の、その結果が、例えば介護の状態が重くならないとか、むしろ改善したとか、そういった効果が出るというところがつかめれば、そういった意味でしっかりと皆さんにもご理解いただけるような取組、これがデジタル化の効果ですということをお伝えしたいと思っているところでございます。 次に、湊地区の取組でございますが、みなとチャンネルは松崎議員のほうからもご紹介いただきましたが、例えばいろんなコンテンツ、いろんな写真を貼ったりするというのを湊地区の方自らがやっていらっしゃるのです。それをこんな行事があった、小・中学校でこんな取組をした、それを自分のうちのテレビで登録している住民の方が見ることができるという、そういうサービスでございまして、１回目の答弁でも申し上げたとおりで、そういったことで湊地区の地域のコミュニティーが活性化しているということは評価できるというというふうに思っているところでございますし、あと湊地区で若干進めて、起きていることと申しましょうか、例えばみなとバス、今地域内で３台運行してございますが、その中の１台は背炙山の風力発電所の運営主体から寄附をしていただきました。プラグインハイブリッドでございまして、それをバスの運行に使っていますが、その寄附をいただいたものに対して電気の供給が必要ですが、それもただでやらせていただいています。あと併せまして、グッドアラウンドと申しますが、横浜市との提携によりまして、今一部風力発電の電気を横浜市側に出しておりますが、その売電の収益の一部を湊地区のほうに還元していただいて、湊地区においてはそれを環境活動に充てていく予定で今話を進めているということでございまして、これも直接デジタルとは違いますけれども、その事業主体も実はスマートシティＡｉＣＴに入居というか、入っているというところでございまして、そういった関係性もございますし、あとはロボットの話、１回目でさせていただきましたが、これもスマートシティＡｉＣＴ企業が湊地区で実施をしているということでございますし、あとはデジタルディバイド、例えばスマートフォン教室みたいなものなのですが、これも湊地区のまちづくり団体が主催して、それに呼応して大手の通信キャリアと市のほうで一緒に開催をするという形でスマートフォン教室なんかも開いています。こういった様々な取組、これが実はスマートシティＡｉＣＴ企業とよく連携しながら進めているようなこともございますので、これもちょっと長くなりましたが、こういった具体的な取組をデジタルが行っていけるということが実は湊地区でもう起きておりますので、そういったところをしっかりとほかの地域の市民の皆様にもお伝えしていくことで理解を深めていただきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 デジタル社会の実現に向けては、行政内部も変わっていかないとと思います。ですので、企画政策部と総務部の例を出しながら質疑をしてきたところです。 ここでお聞きしたいのは、総務部で行ってきている未来の働き方創造事業の関係で、先ほどは一人一人の働き方、職場ごとにデジタル化、データ化をしながら様々なことをやっていくのだということです。これをもう少し、朝メールドットコムの活用による業務の可視化の中で、個人予定実績入力によるタイムマネジメントの能力の取得、これをやることによってどのように職場が変わっていこうとするのか、このことについて説明をしていただきたいというふうに思います。
○副議長（樋川誠） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 未来の働き方創造事業の部分でございますけれども、朝メールドットコムというものを今活用しまして、モデル職場におきましては自分たちの働き方を見える化する作業を進めております。具体的に申し上げますと、始業時にその日の当日の予定を15分単位で入力をして、帰るときには１日を振り返って、業務の実績を入力するというような作業を日々繰り返しております。これによりまして、職員が日々の業務につきまして所要時間を見積もるというような能力を精査をしていく、そして時間というものを意識する感覚を身につけてもらう。そして、様々な業務を抱えている中で、どう時間をやりくりしながら、優先順位をつけて効率的に業務を済ませるかというようなタイムマネジメント能力の取得というものも期待している部分でございます。こうして見える化したデータにつきましては、リアルタイムで同じグループのほかの職員についても、他の職員がどのような働き方をしているかということを確認できるようにしております。このことによりまして、グループの中で業務が立て込んで困っている人がいるならば、グループ間で協力をし合えるような、フォロー体制が構築できるような仕組みにもなってございます。 こうした中で、さらにこの仕事というものを職場単位で捉えると、どういったところに時間が使われていて、その時間をどう整理をしていけばもっと市民の相談に寄り添う時間ができたり、仕事を効率的にできるかというようなことを明確化していくことができますので、データに基づきまして、各職場においては今度はデジタルに頼るのではなくて、リアルな話合いを進めることによって職員間のコミュニケーションを図りながら、業務改革を進めていくというような仕組みを進めているところでございます。
○副議長（樋川誠） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 今説明があった未来の働き方創造事業、説明はありましたが、ですがそれをやればどのように住民福祉サービスの向上につながるのでしょうか。
○副議長（樋川誠） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 説明が不足して申し訳ございませんでした。今回の我々の取組、さらには企画政策部のほうで進めておりますデジタルガバメント推進調査業務もそうでありますけれども、２つの事業ともども目的、方向性は同じだというふうに考えてございます。すなわち限られた職員で必要な行政サービスを提供して、もって市民の利便、市民サービスの向上を図っていくと。先ほど来の説明もございましたけれども、効率化されて生み出された時間を市民の方に寄り添うような相談業務等に充てていく、さらには現状を受け止めるだけではなくて、よりよい事業計画を立案していくような考える時間に充てていく、こういったことを目指して取り組んでいるところでございます。
○副議長（樋川誠） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それでは、次に企画政策部が実施しましたデジタルガバメント推進調査業務、これ総務委員会協議会の一番最初のときに説明を受けたのですが、本当全く分かりませんでした。その後メンバーとも話したのですが、「分かったか」、「よく分かんないな」というのが感想でした。その後勉強会を開催していただいて丁寧な説明があったので、本当に分かりました。つまり委託先の業者が出したものを、それをそのまま説明するのではなく、自ら担当部課としてどういうふうに議員あるいは住民に説明するのか、これが欠けているからだと私は思っているのです。 そこでお聞きしたいのですが、デジタルガバメント推進調査業務は目的がありますよね。先ほども説明がありました、令和７年の新庁舎に向けてと。そこで私も少し疑義があるのは、デジタル化になじまない市民というのは必ずいるのですよ、ついていけない。大体タブレット端末、マイナンバーカード、これをやる方は多分ついていけると思うのです。そうでない方はどうするのですかという説明をしていただかないと分からないと思うのです。ですから、この業務をやることによってどういうことが明らかになって、今後どのようなデジタル化の中で、一人の方もサービスを受けられるような体制になるのでしょうか。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えを申し上げます。 冒頭、総務委員会協議会の説明、確かに成果の上澄みだけを説明したということで分かりにくかったということで説明の機会をつくっていただきましたこと、改めて御礼申し上げたいと思いますが、まずデジタル化で今松崎議員ご指摘のとおりで、スマートフォンが使えてマイナンバーカードを持っていれば、今後国が進めるガバメントクラウド、いわゆる共通基盤の中で申請ができるようになってまいります。したがいまして、１回目の答弁でも申し上げましたが、役所に行かなくても行政手続が進められるということになってまいります。 その一方で、いわゆるそういったものが苦手な方、使いこなせない方というのもおりますので、これは来年度の予算でお願いしているところでございますが、少なくともこちらに、窓口に来ていただいても、書かなくても、タブレットできちっと入力してサービスを受けられる。もうちょっと頑張っていただくと、家にいて、こういう手続をしたいという申請ができれば、こちらは全て準備が整っているような状態で来ていただきます。例えば分かりやすく言いますと、宅急便のサービスの一つにスマートフォンで必要事項を入力して、いつまで届けてくださいという入力をしますと、ＱＲコードが浮き出ます。それを営業所に持っていってタブレットにかざしますと、全て帳票が出てくる、一切書かなくていいと、こういうサービスですが、それに近いようなものも本市でも導入していきたいと考えておりますので、窓口に来ていただいて、同じ書類を何回も書くということをできるだけなくすようにしながら、分かりやすい窓口にしていくということで、そういった意味でデジタルの技術を使っていきたい。いわゆるオンライン申請と窓口に来ないと手続できないという方でも負担軽減ができるようにしていきたいと考えてございますし、例えば福祉系の相談についても、待たされるのはさすがに皆さんに申し訳立ちませんので、予約できるようなシステムができないかであるとか、あと意外と手数料の料金のやり取りで時間がかかるのです。調査の結果が出たわけですが、そういったものを省略する、そういった時間の無駄をなくすという意味では、デジタルの通貨を使った決済というか、手数料決済も導入していきたいというふうに考えておりますので、そういった意味ではデジタルによって利用される市民の皆様が市を訪れるというストレスというか、そういった時間ができるだけ短くなるような、そんな市役所を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（樋川誠） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 デジタル社会の実現に向けた重点計画が様々ありまして、議会としましては会津大学の岩瀬理事を迎えましてセミナーを開催しました。その中で、私の考えと一致したのが何かということです。それは、事業者がやりたいことと会津若松市や市民がやっていただきたいのは違うと思うのです。これをどういうふうに執行機関は受け止めて具体化していくのかということに尽きると思うのです。このことについては、前々企画政策部長に遡って議会は言ってきたことなのです。前企画政策部長はほとんど聞いてくれませんでしたけれども、今の企画政策部長は聞いてくれるので話しやすいのですが、それは何かというと、組織体制もそうです。組織体制同列で市長がいますが、同列にいない。企業の方だけなのです。突然組織だと部、課が出てくるのです。対等になりますか、話合いが。ですので、事業者がやりたいことがずっと羅列されるのです。つくば市は違っています。浜松市も違っています。それは何か、対等なのです。言葉だけではなくて、組織体系。そういった中でやっていかないと、事業者がやりたいことは様々あるのです。ここのスマートシティＡｉＣＴの取組のビジョンの中で様々あります。これほとんど事業者。いいですよ、こういうのをつくるのは。これをどう市民と一緒になってつくっていくのか、ここが欠けると説明も不十分ですし、意味不明なのです。ぜひそこは腰を据えてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをさせていただきます。 スーパーシティの12分野の提案というのは、それぞれの地域課題の捉え方が少し俯瞰して、ちょっと上から見ているのかもしれないです。そこに我々の地域特有の課題というのが多少なりともギャップがあるのかもしれないですし、あとそういった意味で我々も無限に予算があるわけでありませんから、限られた予算でどういう優先づけをしながら事業に取り組んでいくかというのも一つ検討課題だと思ってはいます。私どもも住民の皆さんもそうですが、関係者のご理解もなかなかいただけていないということで、この間52の団体と一応協議は一通りはしてきたところでございますし、当然区域指定になればさらにもっと深いというか、深めた話をしていかなければいけないわけでありまして、そういった意味の事業者、ステークホルダーと言われる関係人の皆さんの協力なしでは、これは全く進むものではないという認識でございますし、松崎議員ご指摘のような絵に描いた餅になってしまうということを考えているところでございますから、私どもとしては、先端技術についてはそういった事業者の提案を見せていただきながら精査して、ではここで展開していくものについては、やはり地元の企業の皆さん、市民の皆さんの考え方と整合しないと、決して本当のスーパーシティという姿になっていかないと私も認識しておりますので、そういった意味では地元の方の理解、事業者の協力、こういったことを強く求めながら進めていくという考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 １時５２分） 再 開 （午後 １時５３分）
○副議長（樋川誠） 再開をいたします。
○副議長（樋川誠） 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。 斎藤基雄議員。 〔斎藤基雄議員登壇〕
◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 まず、ゼロカーボンシティを目指す取組についてです。2021年11月13日、イギリスで開かれた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26はグラスゴー気候合意を採択し、閉幕しました。ＣＯＰ26では、産業革命以降の気温上昇を1.5度以下に抑える目標への決意、また2030年までに二酸化炭素を2010年比で45％削減し、2050年頃までに排出実質ゼロを達成する必要があるとの科学的知見を確認し、さらに各国政府が2030年の温室効果ガス排出減の数値目標を本年11月に開催予定のＣＯＰ27までに見直すことに加え、決定的に重要なこれからの10年間にさらに削減を強化するための作業計画を開始することを決定しました。ＣＯＰ26の大きな争点の一つは石炭火力発電の段階的廃止でしたが、日本の岸田文雄首相が首脳級イベントでの演説で石炭火力の実質的な維持を表明したことに対し、世界の環境団体が参加する気候行動ネットワーク、ＣＡＮから化石賞を贈られたことは全く残念なことです。 そのような中、本市は昨年12月27日に2050年までのできるだけ早い時期に
温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、
ゼロカーボンシティ会津若松宣言を発出しました。本市の宣言の大本には、市長が先ほど同僚議員へ答弁されたように、一昨年に国が2050年
カーボンニュートラル宣言を行ったことや、昨年５月に成立した改正地球温暖化対策推進法の施行、また環境省によるゼロカーボンシティの実現に向けた取組支援などがあると理解していますが、脱炭素化は全地球的、全人類的最重要課題の一つであり、
ゼロカーボンシティ会津若松宣言は時宜を得たものとして私も評価し、目標が着実に実現することを望むものです。 そこで、質問です。質問、中項目の１つ目、宣言の目標とこれまでの取組に関して３点伺います。１点目、市は2050年までのできるだけ早い時期に
温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると、
ゼロカーボンシティ会津若松宣言（以下「宣言」といいます）を行いましたが、市の第３期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）で取り組んできた温室効果ガス削減の取組内容と削減実績、またその評価についてお示しください。 先ほどＣＯＰ26が産業革命以降の気温上昇を1.5度以下に抑える目標への決意を確認したことを紹介しましたが、その議論に大きく影響したのが国際的な専門家でつくる地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構である地球の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣによる報告であり、国連加盟の各国に対して温室効果ガスをめぐる事態の深刻さを認識させ、脱炭素化は必ずやり遂げなければならないとの覚悟を持って取り組むべき目標であることを認識させました。本市が宣言で掲げた目標も単なる目標ではなく、必ず達成させるとの覚悟を持って取り組むべき目標でなければなりません。そこで、２点目として伺います。ＩＰＣＣが2018年に公開した1.5℃特別報告書に対する市の認識をお聞かせください。 ３点目です。
温室効果ガス排出量実質ゼロについて、2050年までのできるだけ早い時期としたことの意味と2050年よりも前倒しで実現する可能性と必要性に対する認識をお示しください。 質問、中項目の２つ目として、宣言により期待できる効果に関して２点伺います。１点目、市は宣言を行うことで、
温室効果ガス排出量削減のさらなる推進につながるとの認識を示していますが、具体的事例を挙げて、期待できる効果をお示しください。 ２点目として、市は宣言を行うことでスーパーシティ構想と連携したゼロカーボンの実現を図れるとの認識を示していますが、具体的事例により連携の内容をお示しください。 質問、中項目の３つ目として、宣言と第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）との関係に関して７点伺います。１点目です。宣言発出時に私たち議員に送信された文書の中に、「
ゼロカーボンシティ会津若松宣言について」があります。その中で、ゼロカーボン実現の取組の基本的な方向性として、省エネの推進、電化の推進、
再生可能エネルギーの地産地消の推進、スリーアールプラスリニューアブルの４点を挙げていますが、その理由をお聞かせください。 ２点目、さきの４点の具体的取組は地球温暖化対策の計画の策定において策定するとしていますが、計画策定までのスケジュールをお示しください。 ３点目、第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）（以下「第４期計画」といいます）、この最終目標と宣言の目標との関係に対する認識をお示しください。 ４点目、第４期計画では、具体的な取組内容として重点的な取組と職員の行動による取組を挙げ、内容を説明していますが、それぞれの取組ごとに温室効果ガス削減目標を掲げ、エネルギー種別ごとの削減目標と連動させる必要があると考えますが、そのことを今後実績報告等において示す考えはあるのか認識をお示しください。 ５点目、第４期計画の推進体制である環境管理委員会、幹事会、担当者会の役割と各会議の開催の在り方についての考えをお示しください。 ６点目、第４期計画では、会津若松市役所の事務事業から排出される温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減することを目標としていますが、目標を確実に達成するための進行管理をどのように行うのか、考えをお聞かせください。 ７点目、第４期計画の計画期間において、市役所における事務事業に係る取組以外に全市的に推進する温室効果ガス削減の取組について認識をお示しください。 質問、中項目の４つ目として、宣言の目標を達成するための課題に関して５点伺います。１点目、宣言で掲げた2050年までに
温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標について、2025年からの５年刻みでの目標値をお示しください。 ２点目、宣言では取組の基本的な方針に
再生可能エネルギーの地産地消の推進を掲げていますが、活用する
再生可能エネルギーの想定と活用の具体策及び課題について認識をお示しください。 ３点目、第４期計画ではメタン、一酸化二窒素については増加を見込んでいますが、これらの温室効果ガスの削減に係る課題と取組についての認識をお示しください。 ４点目、第４期計画と宣言の目標達成のためのその他の課題についての認識をお示しください。 ５点目、この項目の最後になりますが、第４期計画と宣言の目標達成のためには、市民に対して取組の進捗状況を数値化し、課題や評価も明らかにして公開することが重要と考えますが、認識をお示しください。 次に、住宅・建築物の耐震化の促進について質問します。東日本大震災から間もなく11年になろうとしています。1596年から1615年の慶長年間、日本列島の各地で慶長の大地震と呼ばれる大きな地震が発生し、東日本大震災の起きたちょうど400年前の1611年９月27日には、会津盆地西縁断層帯を震源とするマグニチュード6.9の会津地震が発生し、鶴ケ城の石垣が軒並み崩れ落ち、当時７層であった天守閣が傾いたほか、多くの寺社が損壊し、約3,700人の死者が出たと記録されています。私は、東日本大震災のときは、西縁断層帯か東縁断層帯のいずれかを震源とする地震に襲われたのではないかと思ったものでした。日本は地震列島であり、どこに住んでいても、いつ何どき巨大地震に襲われないとは限りません。そのような際に少しでも被害を小さくする手だてとして、住宅と建物の耐震改修が重要であると改めて考えることから、以下質問します。 取組の現状と今後の課題について伺います。市は、住宅、住環境分野において安全、快適な基盤づくりの政策目標を掲げ、住宅建築物の耐震化の促進の施策を実施していますが、直近５年間の目標と実績をお示しください。あわせて、現時点における耐震化を図るべき住宅総数についてもお聞かせください。 また、令和３年度行政評価結果報告では、本施策について、目標に対して遅れが生じているとの検証結果を示しています。私は、この背景には市民が自宅の耐震改修を行うには相応の資金が必要であるため、現在の耐震改修支援事業の制度内容ではなかなか市民の背中を押すには十分でないことがあるのではないかと考えますが、本市の本施策目標が遅れている要因をどのように分析し、今後の取組に生かそうとしているのか認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔斎藤基雄議員発言席に着席〕
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ゼロカーボンシティを目指す取組のうち、第３期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）の取組内容と削減実績及びその評価についてであります。市では、これまで照明、空調設備等の更新時における高効率機器への転換、省エネ診断の受診や電気自動車の導入、新築施設への
再生可能エネルギー設備の導入などに取り組んでまいりました。これらの取組により、令和２年度に市の事務事業から排出された温室効果ガスの量は基準年度である平成26年度と比較し約16％減少し、目標であった５％削減を大きく上回る結果となり、取組の成果が現れたものと評価しております。 次に、1.5℃特別報告書への認識についてであります。この報告書は、気候変動の深刻な影響を低減するため、世界の
温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする必要性を示したものであり、この報告書を踏まえて、国内外においてゼロカーボンを目指す取組が進められていることから、本市におきましても早期のゼロカーボンの達成が必要であると受け止めているものであります。 次に、2050年までのできるだけ早い時期とした意味と、その可能性及び必要性についてであります。実現の可能性を現時点で見通すことは困難ではありますが、気候変動による深刻な影響を抑えるためには、可能な限り早期に
温室効果ガス排出量の実質ゼロを実現する必要があり、市民の皆様や事業者の方々にも市の決意を伝えるため、このような表現としたものであります。 次に、宣言により期待できる効果についてであります。市が
温室効果ガス排出量削減への意思を明確に示すことで、市民の皆様や事業者の方々の理解や関心が高まり、例えば節電や節水、ごみの減量等といった行動の変化につながることが期待されるものであります。 次に、スーパーシティ構想と連動した本市のゼロカーボン実現の認識についてであります。スーパーシティ構想におきましては、会津産の
再生可能エネルギーを集約し、地産地消を行うための仕組みづくりを検討するなど、参画事業者の連携による本市のゼロカーボン実現に寄与する取組が進められております。 次に、基本的な方向性として４点挙げた理由についてであります。市民の皆様や事業者の方々に宣言を理解していただくため、本市のこれまでの取組実績や国等の考え方を参考として、取組の基本的な方向性を省エネの推進、電化の推進、
再生可能エネルギーの地産地消の推進及びスリーアールプラスリニューアブルの推進の４点に整理したものであります。 次に、地球温暖化対策に関する実行計画の策定スケジュールについてであります。本市には２つの実行計画があり、このうち市の事務事業における
温室効果ガス排出量の削減について定める第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）を２月に策定したところであります。また、市域全体の
温室効果ガス排出量の削減について定める
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）につきましては、現行計画の計画期間が令和５年度までであり、次期計画につきましては令和４年度から令和５年度にかけて策定してまいります。 次に、第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）の最終目標と宣言との関係についてであります。第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）は、国がカーボンニュートラル実現に向けて策定した計画に即しており、市の事務事業における
温室効果ガス排出量を平成25年度を基準として令和12年度までに50％削減することを目標と定めており、本市のゼロカーボンの実現に向けた実行計画の一つとして位置づけております。 次に、第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）の取組と目標を関連づけた実績報告についてであります。第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）の実績につきましては、取組内容による削減量の数値化が困難なものもありますが、関連づけが可能な取組につきましては報告してまいります。 次に、第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）の推進体制についてであります。環境管理委員会においては、政策の検討や審議を行い、全庁的な視点で取組の調整を行うなど、必要に応じて適宜開催してまいります。また、幹事会では複数の所属にわたる取組の調整と認識の共有を図り、担当者会議では担当者レベルでの具体的な取組の検討や課題の把握を行うこととしており、それぞれ定期的に開催してまいります。 次に、第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）の進行管理につきましては、各所属において年度当初に実施計画を策定した上で取組を進め、進捗状況や目標達成状況等の確認及び評価を行い、次年度の実施計画に反映させてまいります。 次に、全市的に推進する温室効果ガス削減の取組につきましては、
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、計画期間である令和５年度までの目標達成を目指し、取組を推進していくとともに、市民の皆様や事業者の方々と協議を行いながら、次期計画を策定してまいります。 次に、
温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた2025年からの５年刻みでの目標値についてであります。近年、脱炭素に関する国の考え方や技術、制度等の変化は著しく、現時点で実質ゼロに至るまでの目標値を設定することは困難であり、一定の期間ごとに策定する市の実行計画において目標値を定めてまいります。 次に、
再生可能エネルギーの地産地消の推進における想定と活用の具体策及び課題についてであります。
再生可能エネルギーには多種多様なものがあり、幅広く活用してまいります。活用の具体例といたしましては、太陽光発電システムを一般住宅やオフィス等に設置し、自家消費することを推奨しており、主な課題といたしましては、
再生可能エネルギーの導入検討に必要な情報や知識の不足、設備導入時のコスト等があるものと認識しております。 次に、第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）におけるメタンと一酸化二窒素の削減における課題と取組についてであります。メタン及び一酸化二窒素は、生活排水の処理や浄化槽の使用等によって発生する温室効果ガスであります。本市では、生活環境や自然環境の保全の観点から農業集落排水処理施設や浄化槽等の整備を進めておりますが、現在の排水処理技術ではメタンや一酸化二窒素の発生抑制または除去を行うことが困難であることが課題であると認識しております。なお、今後、技術の進展等により排出の抑制や除去が可能となった場合には、改めて削減に向けた取組を検討してまいります。 次に、第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）の目標と宣言実現のためのその他の課題についてであります。第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）や宣言の趣旨を職員はもとより市民の皆様や事業者の方々にもご理解いただくことで、ゼロカーボンへの具体的な行動を促すことが必要であると認識しております。 次に、第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）と宣言の進捗状況の公開についてであります。進捗状況につきましては、実績及び検証結果を併せて市政だよりやホームページ等で分かりやすく示してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（樋川誠） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 住宅建築物における耐震化の目標と実績及び耐震化が必要な住宅総数についてであります。本市の耐震化率は、平成25年と平成30年の国の住宅・土地統計調査を基に算出しており、直近５年間の目標と実績は、平成28年度は目標82.5％に対し実績81.3％、以下同様に平成29年度は83.5％に対し81.8％、平成30年度は87.3％に対し82.4％、令和元年度は86.8％に対し85.4％、令和２年度は88.7％に対し85.9％となっております。耐震化を図るべき住宅の総数については、平成30年住宅・土地統計調査によると、市内の住宅総数４万9,200戸のうち４万1,800戸の住宅は耐震性能があると推計され、耐震性能が不十分と考えられる住宅が7,400戸であるとされております。 次に、耐震化が遅れている要因と今後の取組についてであります。市においては、耐震診断、耐震改修工事に対する補助制度を設けておりますが、一定の自己負担が発生すること、古い住宅が対象であるため、耐震化以外の工事も想定されることが耐震化に遅れが生じている要因であると考えております。このことから、耐震化を促すため、今年度作成した住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、住宅所有者に対する戸別訪問等により、直接パンフレットの配布や補助制度の説明等を行っているところであり、今後もその取組を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 再質問をいたします。 ＩＰＣＣの1.5℃特別報告書については、深刻な事態を伝えるものであるというようなことで、まさに皆さんも新聞で昨日、ＩＰＣＣの第２作業部会がより踏み込んだ形で、取り返しのつかない事態になるよと、1.5℃を超えるということになればという、そういう報告を出したことが今朝の新聞、昨日はテレビなどのニュースでもやっておりました。かように深刻な事態だということで、それは認識は一緒だというふうに思うわけであります。 そこで、再質問でお伺いしたいのは、市民や事業者と共同して理解をしていただきながら進めていくのだということをおっしゃいました。まさにそのことが大事だというふうに思います。その進め方なのでありますけれども、第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）では、それは市長を先頭にして、あと各部局連携という形で認識を共有できるという仕組みが庁内の課題であるわけですが、これが全市的な形になっていくとなると容易なことではない。先ほど同僚議員に対する市長の答弁では、機会を捉えて説明を行っていくということでありましたけれども、その説明会をどういうような、今後これから決めることなのかもしれませんけれども、イメージがどういうふうに思っておられるのか、それぞれ私も含めて我が事として今の課題を捉えられるような、そういう説明会をどうやって行うのだと。単に理屈だけを言って伝わる、その認識が広がるというものではない。その辺については今後の課題かもしれないけれども、説明会をどういうふうに、まさに全庁連携でやらなければいけないと思うのですが、その辺はどんなふうに考えておられますか。
○副議長（樋川誠） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 地球温暖化対策に対します第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）等の策定に係る市民への説明についてということでございます。今ほど斎藤議員のほうから、庁内の計画であります第４期
地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）の話が出ましたけれども、これは先月策定されております。これからやらなければならないことというのが、全市を対象としました
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）をつくっていきます。現計画につきましては、令和５年度までの計画となっておりますので、令和６年度から新たな計画が必要になります。したがいまして、令和４年度と令和５年度、この２か年をかけて市民の皆様や事業者の方々に説明をし、理解を得るという作業をこの２か年でやっていきたいというふうに考えております。その中で、これは理解を得るための意見を聞くという部分がありますが、そういった市民、事業者の方への伝える中身の中で、今ほどご指摘ありました地球温暖化の状況、例えばこれはもう国際的な問題であり、これが進展しますと人類の存続にも影響をすると。我々の身近なところでは、温暖化による異常気象で災害が多発してきていると、そういうことから我々の今の世代だけではなくて、むしろこれからの将来世代に対して大変な影響があるというようなことをしっかりと伝えながら、新しい計画づくりの中で対応していきたいと。具体的には低炭素化推進会議なるものを持っておりますので、そういったところ、それからセミナー関係を開いたり、あとは環境フェスティバルの中でもこういったことをテーマにしてみたり、あとはできるだけ多くの人に伝えたいということがありますので、ワークショップをかなりの数開いていきたいと、そういう形で全市的な理解を広めていきたいというふうに考えております。
○副議長（樋川誠） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 ぜひそこは本当に力を入れて進めていただきたいと思います。 地球温暖化は気候変動だけではなくてというか、気候変動が何もたらすかというと、ＩＰＣＣも述べていますけれども、農業に対する影響であったり、あるいは人の健康であったり、様々なものに影響するわけです。そういう市役所の事務事業の中でも関わる分野がいっぱいある。そういう中で言えば、庁内でさらにそのことも連携しながら、担当する部署が説明会を実施するのかもしれないけれども、中身としては本当に全分野にまたがった形でやらなければいけない。そして、また説明会もどの規模でやるかというのは問題なのだけれども、時間がかかってでも、とにかく町内会単位ぐらいに細かくやっていくというようなことをぜひ、これは今後の検討でしょうから、そこは要望しておきたいと思います。 次に、お伺いしたいのが
再生可能エネルギーの点です。先ほど市長の答弁の中では、多種多様なエネルギーを使うということはおっしゃったけれども、具体的には太陽光発電しかお話しになりませんでした。風力発電をあえて外したのかどうか分かりませんけれども、風力発電についてはどんなふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。 これをお伺いするのは、今背炙山で大規模な風力発電計画が始められようとしています。始まっていると言っていいのかな、まだ計画段階ですが。カーボンニュートラルで温室効果ガスの排出実質ゼロということではあるけれども、一方で自然を改変して、森林をなくして、
再生可能エネルギーがいっぱいそこで取れるからいいのだという話になるのかどうか、そういう判断でいいのかというところの疑問があるからお伺いしたいところです。
○副議長（樋川誠） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源）
再生可能エネルギーの多様な活用というお話でございました。 答弁の中では、具体例として太陽光発電による
再生可能エネルギーの利用というところをお示しさせていただいたわけでありますけれども、あえて太陽光発電にこだわりましたのは、より多くの家庭、事業所でこれを設置していただいて、そして自家消費していただければ、
再生可能エネルギーの利用には一番直近といいますか、真っすぐに通じるというふうなところがありまして、太陽光発電の話をさせていただきました。 一方では、今背炙山を中心としまして様々な提案がされております風力発電でございます。こちらにつきましても、大規模な
再生可能エネルギーをつくっていくという意味では、かなり大きなインパクトがあると思っております。また、本市といたしましても
再生可能エネルギーは推進している立場でありますので、この風力発電につきましても可能な限り事業者の皆さんのお手伝いをできる分はやっていきたいというふうに考えております。 そうした中で、自然との調和、協調という部分でありますけれども、地元のほうも様々ないろんな意見があるというのは承知しております。そういったところがありますので、単に
再生可能エネルギーとして進めればいいということではありませんので、その上で地元のほう、それから様々な障害があれば、それを取り除けるように事業者のほうにも伝えてまいりますし、市としてもできることは限られておりますけれども、そういう中で住民のほうに寄り添った対応をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（樋川誠） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 風力発電については非常に自制的な考え方を述べていただきましたけれども、環境影響評価法の中で市の関与は限られているという意味でお答えになったのだと思いますけれども、環境影響評価法の中で求められていること以外はやってはいけないなんていう話はないのですから、そこはしっかり考えていただきたい、要望しておきます。 最後に、住宅建築物の耐震化の関係で戸別訪問を行われているということで、非常にそれは大事なことだというふうに理解しました。これまでの取組の中で、耐震診断はやったけれども、改修には至らなかった、耐震診断だけ、そういうような事例もあったりするのでしょうか。そこは、もしそういうことはなかったらば、今答えられなければ後でも結構ですが。
○副議長（樋川誠） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 今まででございますけれども、実績といたしまして、耐震診断のほうが平成20年度からやっております。現在まで65件ほどやってございます。耐震の改修のほう、こちらのほうは現在平成28年度から行っているわけですが、４件ということで補助のほうをしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ２時３０分） 再 開 （午後 ２時４０分）
○副議長（樋川誠） 休憩前に引き続き、再開をいたします。
○副議長（樋川誠） 次に、髙橋義人議員に質問を許します。 髙橋義人議員。 〔髙橋義人議員登壇〕
◆髙橋義人議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告したとおり質問いたします。 まず、大項目１、子供を産み育てやすいまちづくり。中項目、市が管理する公共施設の駐車場、子育て世帯優先駐車場の整備について質問いたします。総務省統計局の人口推計結果の要約、2018年によると、日本の人口は2008年をピークに低下の一途をたどっています。本市の人口は、それよりも早く、1995年から減少に転じています。日本の人口減少の大きな要因は出生数の減少ですが、本市を含む地方の人口減少は、これに加えて労働力となる若者、働き盛りの壮年の方々などの東京を含む大都市圏への人口流出が大きな要因となっていると考えます。それに伴う少子高齢化、労働人口数の低下への対応は緊急課題と言えるのではないでしょうか。少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少により、需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、医療、介護費の増大など、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機など様々な社会的、経済的な課題が深刻化するのではないかと予想するに難しくありません。 しかし、人口減少時代の課題は国レベルだけの話ではありません。本市は、子育て環境の充実に関して、18歳までの医療費の無料化や保育所、認定こども園等の利用負担の軽減、こどもクラブの対象年齢や利用時間の拡大、さらには母子健康手帳の電子化などの取組を進めてきました。また、サテライトオフィスやスマートシティＡｉＣＴの整備により、首都圏等のＩＣＴ関連企業が本市へ拠点を構えるなど、首都圏等からの一定程度の人口流入や交流人口の拡大につながっているところは評価するところであります。しかし、本市の出生数は年々減少し、合計特殊出生率は近年1.5台で推移しています。転入者を増やすことも非常に大切なことではありますが、私はまず本市で子供を育てていらっしゃる親御さんが会津は住みやすい、子育てしやすいと思えなければ、幾ら転入によって生産年齢人口が増えたとしても、本市の合計特殊出生率や出生数は増えにくいのではないかと考えます。本市をはじめ全国それぞれの自治体は、様々な施策をもってこの人口減少課題や子供を産み育てやすい環境の整備に取り組んでいますが、私は何か一つの施策や取組によって少子高齢化、人口減少問題が解決するとは考えていません。一つ一つの小さな取組をいかに丁寧に、スピード感を持って積み上げていくかが重要であると考えています。 そこで、市が管理する公共施設への子育て世代優先駐車場の整備について質問します。県では、おもいやり駐車場利用制度を取り入れています。おもいやり駐車場利用制度とは、県内の商業施設、病院、銀行、官公庁など公共施設に設置された身体障がい者用駐車場等を必要な方が適正に利用できるように、障がいのある方や高齢の方、妊産婦などで歩行が困難と認められる方に対して県内共通の利用証を交付し、当該駐車場を設置する事業所などへの協力を得ながら、必要な方のための駐車スペースを確保する制度です。おもいやり駐車場利用制度実施要綱によると、「県は、おもいやり駐車場を利用できる者に対し、申請に基づき利用証を交付するものとする」とされています。また、利用証を交付する者の範囲については、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者等、要支援高齢者等、妊産婦、けが又は病気の者とされています。 しかし、生後３か月以上の子供を持つ子育て家庭は、おもいやり駐車場利用証の交付対象となっていません。子育て家庭は車で出かける機会も多いため、駐車場の利便性は出かける際の大事なポイントになります。未就学児の小さな子供を連れた子育て家庭は、ふだんからおむつ、哺乳瓶、着替え、ベビーカーなどたくさんの荷物を持ち運ぶことが多く、出かける際に車を利用する世帯がほとんどです。市内にある駐車場の中には十分なスペースが確保されておらず、狭い場所になるとベビーカーを車に横づけすることができません。荷物の積卸しやチャイルドシートに座っている子供を乗せ替えるときも苦労している親御さんが大勢います。また、狭い駐車場では車同士の間隔が狭く、子供が車両から下りてドアを開ける際も隣の車にドアをぶつけないよう、非常に気を配らなければなりません。そこで、本市において未就学児を持つ子育て世帯が安全に、そして安心して駐車し、車の乗り降りができる、（仮称）子育て世帯優先駐車場制度を創設し、市が管理する既存の公共施設、今後整備される施設や扇町１号公園、さらには新庁舎の駐車場に子育て世帯優先駐車場を整備すべきと考えますが、認識をお示しください。 また、子育て世帯優先駐車場を整備することにより、市として子育てしやすいまちづくりに積極的に取り組んでいるというメッセージを発信すべきであると考えますが、認識をお示しください。 次に、中項目２つ目、乳幼児健康診査の在り方について質問いたします。現在市が実施する乳幼児健康診査は、４か月児健康診査、１歳６か月児健康診査、３歳６か月児健康診査があり、北会津保健センター及び河東保健センターでは集団による実施をしていますが、本市の中心部である会津若松市保健センターでは少人数かつ予約制による実施となっています。会津若松市保健センターは、集団による健康診査を実施するために必要となるスペースの確保が困難であること、２階への上り下りが必要となること、そして車での来場が大部分の現状において、十分な駐車スペースの確保が困難である状況から、少人数の事業や予約制で行う事業を行っていると認識しています。しかし、本市の中心部から北会津保健センターもしくは河東保健センターまで車で行くとなれば、片道約30分近く要します。そして、およそ２時間の健康診査を受け、また約30分かけて運転して帰ることを考えると、親御さんも子供も大きなストレスを抱えることと考えます。 そこで、質問いたします。県立病院跡地に構想されている多目的機能を持つ施設を活用し、市の中心部においても集団を対象とした乳幼児健康診査を実施すべきと考えますが、認識をお示しください。 大項目２つ目、生産年齢人口を増やすための本市の取組について質問いたします。今日、奨学金を利用している大学生の割合は非常に高く、独立行政法人日本学生支援機構の平成30年度学生生活調査によると、平成30年５月時点で短期大学、大学、大学院に在籍する学生数は全国で296万8,471人いました。その中の９万4,998人を調査対象としたところ、奨学金を受給している学生の割合は大学昼間部で47.5％、短期大学昼間部で55.2％、大学院修士課程で48％、大学院博士課程で53.5％となっています。進学のために奨学金を利用され、卒業後に奨学金を返済しながら社会で働いていらっしゃる方が大勢いらっしゃるのは間違いのないことと思われます。社会人として活躍を始めると同時に、人により額は異なりますが、奨学金という多額の借金を背負い、毎月返還することとなります。しかし、若い世代の方の給料は高いとは言えず、一人暮らしであれば家賃などの生活費の負担もあります。また、就職したとしても、非正規、低賃金では返済もできず、人生設計を描くことは到底できません。少しでも高い賃金を求めて職に就こうとすることは当然のことだと考えます。 市では、奨学金として貸与型の板橋好雄奨学資金と給付型のあいづっこ高校生応援奨学金の入学枠と進学枠があります。また、市の児童・生徒が市以外から受けられる給付型の奨学金として、県や会津育英会、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人などからの奨学金があります。ほかの自治体では、奨学金返還に当たり、条件はそれぞれでありますが、助成や補助、一部免除を行っているところがあります。そこで、本市も新たな奨学金制度を創設し、専門学校、短期大学や大学へ進学するために、本市から離れる若者が卒業後に本市に帰ってくることを条件に、奨学金の返済を補助、助成する奨学金制度をつくることができれば、若者が地元会津に戻ってくるための大きな助けになるのではないかと考えます。専門学校、短期大学、大学を卒業後に、一定期間市内在住を条件として奨学金の返還を補助また助成することは、まず働き手が確保される、さらには結婚や出産という将来の不安が緩和され、何より若い人が市内にいることはそれだけで市が活性化される、つまり将来への投資になるのではないかと考えます。 そこで、お尋ねします。令和３年12月定例会の同僚議員による一般質問に対する答弁で、国勢調査結果から本市における10歳代５年後転出超過数に対する20歳代５年後転入超過数の割合は男性が27.85％、女性が28.50％であると示されました。これらの数字をどのように受け止めていらっしゃるのか。また、若者が本市に戻ってくることができる環境をどのように整備していくのか、考えをお示しください。 市として、若い方が就職、結婚、出産することなどに対する将来の不安を解消するための施策について、どのように考え、取り組んできたのか、現状の評価と課題をお示しください。 奨学金利用者が大学や短期大学を卒業後に本市に戻り、就職した場合の奨学金の返還に係る助成、補助、免除に関する考えをお示しください。 奨学金は、学業が優れていながらも就学が困難な方にとって大切なものであり、意欲のある学生の支援をするものと考えますが、奨学金の意義について認識をお示しください。 最後に、大項目３つ目、情報発信の在り方について。中項目、市民への電子申請サービスの周知について質問いたします。本市では、電子申請サービスの窓口を、国が運営するマイナポータルの電子申請機能のぴったりサービスを使用し、複数の課で市民からの電子申請を受け付けています。この電子申請は、24時間、時間にとらわれることなく申請を行える、複数の窓口を回る手間が削減できる、申告書、届出書を手書きする手間が削減できる、窓口へ出向く時間、交通費などのコストを削減できる、書類の紛失や情報漏えいに関するセキュリティーの向上というメリットがあります。しかし、電子申請について市民に十分活用されているのか疑問に思うところであります。 そこで、質問いたします。私は、デジタルディバイドを解消するとともに、マイナンバーカード等を活用したオンライン行政を実現し、職員は対面での対応が必要なサービス等に、より注力することで手厚いサポートを実現し、デジタルとアナログを融合した、誰一人取り残さない行政デジタルトランスフォーメーションモデルを構築する必要があると考えます。市民に対する電子申請、特に子育てワンストップサービス、ぴったりサービスについての周知をどのように行ってきたのかお示しください。 平成30年から実施している子育てワンストップサービス、ぴったりサービスを利用した電子申請について、どのように取組を進めてきたのかお示しください。また、今後どのように進めていくのか、考えをお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔髙橋義人議員発言席に着席〕
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 髙橋義人議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、子育て家庭優先駐車場の整備による、子育てしやすいまちづくりに積極的に取り組んでいるというメッセージの発信についてであります。公共施設への子育て家庭優先駐車場の整備につきましては、限られた駐車スペースの中で常時確保すること、障がい者や高齢者など他の駐車場利用優先制度との調整などの課題があるものと認識しております。 また、市ではこれまでも安全・安心に子育てができるよう、子育て世帯への支援に努めてきたところであり、新たに整備する公共施設におきましては、県の人にやさしいまちづくり条例や市のユニバーサルデザイン推進プランに基づき、子育て支援についてのメッセージの発信にもつながる、誰もが安全、安心、快適に利用しやすい駐車場の整備について検討してまいります。 なお、利用対象者が産後３か月までとなっている県のおもいやり駐車場につきましては、対象範囲拡大の検討を県に要望してまいります。 次に、市の中心部における乳幼児健康診査の実施についてであります。乳幼児健康診査につきましては、利用者の利便性の確保や負担軽減の観点から、交通機関を利用しやすい市中心部での実施が望ましいものと認識しており、これまでも実施に必要な条件を満たす施設の検討を行ってまいりました。今後とも県立病院跡地における実施の可能性を含め、検討してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えいたします。 国勢調査結果の認識と、若者が戻るための環境整備についてであります。本市では、高校や大学卒業後の進学、就職などによる地域外への転出により、生産年齢人口の減少率が高い状況にあるものと認識しております。また、本市に戻り、暮らしたいと思えるまちづくりについては、魅力ある仕事づくりや多様な就業の場の創出、結婚・出産・子育てに係る支援や教育・医療・福祉の充実など、第７次総合計画に掲げる目標達成に向け、様々な分野における課題に一つ一つ取り組んでいくことが必要であると考えております。 次に、将来の不安解消についてであります。本市におきましては、将来にわたって安心して暮らすことのできるまちの実現を目指し、第７次総合計画の推進やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生の取組など、様々な施策を実施するとともに、シティプロモーション事業などを通して本市の魅力の発信に努めてきたところであります。今年度実施した第７次総合計画の中間評価では、各政策分野の目標達成に向けて着実に推進しているものの、子育て支援の充実や教育環境の整備、雇用の創出や地域経済の活性化など、より一層注力し、取り組むことが重要と認識したところであります。今後も継続的かつ総合的に取組を進めてまいります。
○副議長（樋川誠） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 奨学金の意義と返還に係る支援についてであります。奨学金制度は、経済的理由により進学が困難な方に対して支援を行うことにより教育の機会均等を図り、有為な人材を育成することを目的とした意義のある制度であると認識しております。現在、本市においては給付型奨学金としてあいづっこ高校生応援奨学金、貸与型奨学金として板橋好雄奨学資金を設置しており、毎年度多くの方々に活用していただいております。 また、Ｕターン就職を条件とした奨学金の返還にかかる支援につきましては、本来の奨学金制度とは趣旨が異なることから、現時点では想定していないところであります。
○副議長（樋川誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 ぴったりサービスのうち、子育てワンストップサービスの周知についてであります。サービスの周知につきましては、ホームページ及び市政だよりへの掲載、さらには母子健康手帳交付時や出生届出、４か月児健康診査、また転入届出の際などに実施しているところであります。 次に、子育てワンストップサービスを利用した電子申請の取組についてであります。国のマイナポータルが平成29年に開始されたことに伴い、本市では平成30年から電子申請サービスを開始したところであります。開始に当たっては運用方法を整備し、その後も国の制度改正に合わせた様式変更や運用方法の見直しに取り組んできたところであります。今後につきましては、国においてマイナンバーカードの普及と併せ、利用しやすい環境を整備するなど電子申請の推進を図っているところから、その動向を踏まえ、引き続き環境の整備に取り組むとともに、様々な機会を捉えて一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 髙橋義人議員。
◆髙橋義人議員 それでは、再質問させていただきます。 まず、市が管理する公共施設への子育て世帯優先駐車場の整備について質問いたします。先ほど場所が限られる、駐車台数が減るというような答弁をいただきました。会津若松市子ども・子育て支援事業計画における第２期計画、基本目標Ⅱ、子どもを安心して産み・育てることができるまち、基本施策３、子育てしやすい生活環境などの整備の中には、「安心して子育てを行うためには、子育て世帯や子どもが安心して外出できる環境の整備も大切です。バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した公共施設の整備（トイレ、駐車場、段差解消など）や道路の整備・点検等（歩道の整備・拡幅化など）を行います」と書いてあります。このバリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した公共施設整備の中の駐車場について、子育て世帯が安心して外出できる環境の整備をどのように取り組まれてきたのか質問いたします。
○副議長（樋川誠） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 公共施設の駐車場につきまして、子育て世帯が安心して外出できる環境の整備にどのように取り組んできたのかとのおただしにお答えいたします。 議員おただしのように、子ども・子育て支援事業計画の第２期計画において、子育て世帯が安心して外出できる環境整備のための事業の一つに、利用しやすい公共施設の整備を掲げております。具体的な取組といたしましては、庁舎を管理いたします総務部総務課をはじめ、庁舎以外の各施設を含めました各施設管理者におきまして、ユニバーサルデザインの視点に留意をしながら施設設備の整備や維持管理に努めているところでございます。その中で、駐車場につきましては、ご提案の子育て世帯優先駐車場といったものを整備するまでには至っておりませんが、庁舎を例に申し上げれば、おもいやり駐車場を整備しております本庁舎及び栄町第二庁舎におきましては警備員を配置しまして、例えばおもいやり駐車場の利用証をお持ちでない方でありましても、妊娠中の方に対しましては、おもいやり駐車場に誘導するなど、ハード面での制約がある中におきましても、ソフト面において柔軟な対応に努めているなど取組を進めてきたところでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 髙橋義人議員。
◆髙橋義人議員 庁舎において、妊娠中の方をハード面、ソフト面でフォローするために、おもいやり駐車場を活用できるようにフォローしていらっしゃるという答弁をいただきましたが、まず東北運輸局福島運輸支局の福島県内市町村別自動車数調べによりますと、会津若松市内の乗用車の登録台数は平成31年３月31日で４万3,987台、令和２年３月31日で４万3,691台、令和３年３月31日、４万3,712台、僅かずつではありますが、自動車の登録台数は減っています。今後高齢化が進む中で、市内における自動車の登録台数も少しずつ減っていくのではないかと予想します。 また、会津若松警察署会津美里分庁舎管内の事故件数を調べましたところ、道路以外での事故件数は令和元年１月１日から令和３年12月31日までの間で、けがのない事故は3,639件、けがを伴う事故は57件、合計でこの３年間で3,696件の事故がありました。子供を連れての買物が大変、また孫を２人抱えて駐車場まで遠い、これは実際に市民の方から寄せられた声です。子供を連れた親御さんが施設の出入口近くに車を駐車することができない場合、出入口から離れた場所に駐車する必要があります。幾ら親御さんが一緒にいるといっても、小さいお子さんが駐車場を歩いている時間が長くなれば、事故に遭う危険性も必然的に高くなると考えます。また、２人以上のお子さんがいらっしゃる家庭はなおさら大変な思いをしています。子供を産み育てやすい環境整備の観点からだけでなく、安全な駐車場環境の観点からも、公共施設だけでなく、制度化することによって民間施設の駐車場にも協力していただき、市全体で安全な環境をつくっていくことが必要だと考えます。 先ほど県のおもいやり駐車場の利用対象を拡大していきたいという答弁をいただきましたが、市でも制度化することによって子育て環境、子育て世帯優先駐車場を制度化することをぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思いますが、改めて認識をお伺いします。
○副議長（樋川誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 先ほどの答弁の中で、駐車場整備に関する課題についてご説明をさせていただきました。子育て世帯の方、そして子供たちが安心して外出できる環境整備については、大切なことだというふうに認識してございます。ただ、先ほどのように様々な課題がありまして、現状におきまして専用のスペースを確保するということは大変困難であると考えているところでございます。 なお、県のおもいやり駐車場についてなのですが、そちらにつきましてはそれぞれの県で基準を定めておりまして、福島県は産後３か月ということで、よその自治体では産後１年とか１年半とかということで定めている自治体もございますので、そういったところで県のほうにはしっかり要望していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 髙橋義人議員。
◆髙橋義人議員 他自治体で県のおもいやり駐車場、産後１年であったり、福島県以上に長い子育て家庭を対象としているというのは私も調べまして、理解しているところであります。 ただ、今回の質問に当たりまして、例えば産後１年、１歳であれば自分で走ったりとか、早く歩いたりというのはあまりしないように私考えますが、未就学児、幼稚園ぐらい、保育園、幼稚園の子供であれば走ったりします。駐車場での危険性というのは、満１歳の子よりも非常に危険性が高くなるというふうに考えます。なので、ぜひ未就学児までを対象とした、安全に駐車できる、安全に外出できるというような観点を持って県のおもいやり駐車場の拡大に努めていただきたいと思います。 続きまして、健康診査について質問いたします。車を持っていない親御さんもたくさんいらっしゃいます。その場合、タクシーやバスを乗り継いで北会津保健センターや河東保健センターに行っていらっしゃいます。車を持っている方も、後ろで子供が泣いて、非常に長い時間ストレスを感じていらっしゃる親御さんもいらっしゃいます。旧会津保健福祉事務所を県と協議して利用することも一つではないかと考えますが、認識をお聞かせください。
○副議長（樋川誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 旧会津保健福祉事務所の活用についてでございます。県のほうに問合せをした結果、こちらの事務所につきましては耐震性に問題があるということで、今後取り壊す方向だということで伺っている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ３時１１分） 再 開 （午後 ３時２０分） 〔議長（清川雅史）議長席に着席〕
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、内海 基議員に質問を許します。 内海 基議員。 〔内海 基議員登壇〕
◆内海基議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。 まずは、新型コロナウイルス感染症対策についてです。今年に入り、全国的に新型コロナウイルスのオミクロン株が流行し、恐れていた第６波が到来しました。オミクロン株は、これまでの変異株より潜伏期間が短く、感染力が強いとされ、第５波までとは比べようのない速さで感染が広がりました。感染者数はピークを迎え、減少傾向にあるものの、まだまだ予断の許さない状況が続いています。 そこで、まず市内の感染状況について２点質問します。全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、オミクロン株への置き換わりとともに急増しました。市内の感染傾向に対する認識をお示しください。 次に、本市においても感染力の高いオミクロン株に置き換わっており、12歳以上の市民の９割近くが２回目のワクチン接種を終えていることから、これまでの状況と変わってきていると考えます。これからの感染防止策の課題をお示しください。 次に、ワクチン接種について４点質問します。ワクチンの効果は、感染と発症の予防効果は時間とともに低下すると言われており、特に60歳以上の効果の低下が顕著で、感染した場合の重症化リスクも徐々に上がることが想定されていることから、オミクロン株の感染状況に対するためにも、ウイルスに感染するリスクの高い医療従事者はもちろんのこと、重症化リスクの高い基礎疾患のある方や一般の方に対しても３回目の接種が進められています。しかしながら、全国的に３回目の接種が進んでいません。本市のワクチン接種状況と課題をお示しください。 次に、日本でも５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチンが承認され、接種が始まっています。本市では、５歳から11歳のワクチン接種を今月から実施できるよう準備を進めていますが、小児へのワクチン接種の認識と実施方法をお示しください。 また、国では小児へのワクチン接種については、努力義務の規定は適用されませんでした。小さい子供を持つ保護者からは、接種することに不安の声も聞こえてきます。小児へのワクチン接種については各家庭において判断されるものと考えますが、５歳から11歳へのワクチン接種への同調圧力を生まないために、どのような対策を講じるのかお示しください。 あわせて、ワクチン接種をしない小児に対し、差別やいじめにつなげないための対策が必要と考えますが、見解をお示しください。 次は、コロナ禍の教育環境についてです。まず、臨時休業の判断基準について２点質問します。第６波では、子供間の感染もこれまでにない勢いで拡大しました。本市でも、本年１月から２月にかけて学校での新型コロナウイルス感染症の感染が確認され、学級閉鎖や学年閉鎖の臨時休業を余儀なくされた学校もありました。臨時休業の判断基準を示し、実施して得られた成果の認識をお示しください。 次に、感染者が確認されてからの臨時休業では、既に感染が広がっていることも想定されることから、予防措置のための臨時休業であれば、クラスで濃厚接触者が出た時点であったり、クラスで感染者が確認された場合、そのクラスだけではなく、同じフロアで活動する学年に対しても臨時休業にするなど、今の基準より厳しくすることも検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、オンライン授業の検討について２点質問します。臨時休業が実施されている状況では、学習機会の遅れなどが危惧されており、オンライン授業の重要性が高まっていると考えますが、オンライン授業の必要性について認識をお示しください。 次に、全児童・生徒を対象とした学校外でのオンライン授業を実施するには課題もあり、すぐに実施するのは困難であると考えますので、まずインターネット環境があり、オンライン授業に対応できる端末を所有している家庭でのオンライン授業の実施を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、全児童・生徒が参加できるオンライン授業の実施のための環境整備について２点質問します。学習用タブレット端末の持ち帰りについては、ＳＮＳやインターネットの利用制限を設けることや、個別学習用デジタル教材等の導入が必要であること、長時間の利用による健康上の懸念、紛失や破損の対応などが課題として挙げられていますが、学習用タブレット端末の持ち帰りの検討状況をお示しください。 次に、家庭にインターネット環境がない方にもインターネットに接続できる環境を整備する必要があると考えます。地域のコミュニティセンターにフリーＷi―Ｆiを整備すべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、コロナ禍の経済対策についてです。まずは、事業者支援について３点質問します。本市の事業者支援は、融資等金融面での支援や消費喚起事業の実施により、事業者の経営安定と地域における経済循環を活性化することで市内経済の回復を図っていくことを基本的な考えとして実施されてきました。コロナ禍が長期化する中で、今後も事業者支援の方針に変更はないのか、見解をお示しください。 次に、令和３年８月８日から実施された県の新型コロナウイルス感染症集中対策について、県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金または売上げの減少した中小事業者に対する一時金の交付を受けた事業者に対し、事業の継続及び感染防止対策や新型コロナウイルス感染症集中対策終了後の通常営業の再開に向けた支援を行うため、事業者支援金事業を実施しましたが、その申請状況から見る事業者の現状について認識をお示しください。 次に、これまで本市で行ってきた直接的な支援は、損失補償ではなく、感染拡大防止のための協力金として一律での給付が行われてきたため、売上げの減少率や減少額が大きい事業者に対しても一律の給付であり、苦しい経営が続いています。より困っている事業者に対し支援をしていくには、損失補償的支援の検討が必要になってきていると考えますが、見解をお示しください。 次に、今後の消費喚起策について２点質問します。影響を受けている全ての事業者に対し、売上げの補償をする財源を確保できない以上、消費を喚起し、経済を回すことで事業者を支援することは理解しますが、感染が爆発的に拡大している期間に消費喚起策を実施することは、市民の理解が得られないと考えます。今後、消費喚起策を実施する場合、感染拡大時の中止基準を設け、実施すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、本市でも様々な消費喚起策を実施してきており、効果的で評判のよかった事業などは継続する方向で予算案が示されました。好評だった教育旅行用あいづ観光応援券発行事業についても継続し、実施していくべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、観光振興のための鶴ケ城整備、活用についてです。まず、仮設トイレについて２点質問します。繁忙期には、鶴ケ城に仮設トイレが設置されますが、一般的な仮設トイレのため、城内の景観にそぐわないと考えます。景観に合うトイレの変更や張りぼてで囲うなど、景観に配慮した仮設トイレを設置すべきと考えますが、見解をお示しください。 若松城天守閣に登閣している方や麟閣を見学している方など、本丸内を散策中にトイレを探す場合、トイレまでの距離が遠いとの声がありました。景観に配慮すれば、どこにでも設置できると考えますので、仮設トイレについて、本丸内にも設置すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、二ノ丸芝地の活用について質問します。二ノ丸においてテニスコートが撤去され、芝地として整備されました。様々なイベントの開催など、集客のため積極的に活用していくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終了します。（拍手） 〔内海 基議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 内海 基議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策のうち、市内の感染傾向についてであります。１月から感染が拡大した第６波におきましては、感染拡大のスピードが速く、感染者数が急増したことに加え、小・中学校や児童施設においてクラスターが発生するなど、子供の感染が多く確認されており、年齢別の感染割合においても県全体よりも高い割合を示しております。 次に、これからの感染防止対策の課題につきましては、ワクチンの３回目接種について、さらに迅速に進めていくとともに、今後もこれまでとは異なる特徴を持った新たな変異株の出現も想定されることから、その特徴や状況に応じた感染防止対策を適切かつ迅速に実施していくことがこれからの課題と認識しております。 次に、ワクチンの接種状況と課題についてであります。３回目接種につきましては、令和３年12月からは医療従事者、１月からは高齢者施設等の入所者などへの接種を開始し、２月からは65歳以上の高齢者への接種を実施しております。また、国の通知を踏まえ、２月下旬からは教育・保育施設、学校等の教職員に対しても早期の接種を開始したところであり、２月27日現在、高齢者では約42％、18歳以上の全対象者では約22％の方が接種を完了しております。また、接種における課題といたしましては、配分予定のワクチンが安定的かつ確実に供給されることやファイザー社製ワクチンの予約が進む一方、モデルナ社製ワクチンに予約の空きが生じるなど、予約動向に偏りが見られることなどが課題であると認識しております。 次に、小児へのワクチン接種の認識と実施手法についてであります。小児への接種につきましては、児童本人や保護者がワクチンのメリット、デメリットを理解した上で接種の判断をすることが重要であることから、丁寧な情報提供に努めてまいります。また、実施に当たりましては国での議論を踏まえ、重症化リスクが高いと言われる基礎疾患等を有する児童への接種を優先的に進めるとともに、小児科を中心とする医療機関において安心して接種できる環境を整え、３月９日から接種を開始いたします。 次に、同調圧力を生まないための対策といたしましては、医療機関での個別接種を中心とすること、また本人や保護者の意向が尊重されるよう、丁寧な情報提供に努めてまいります。 次に、差別やいじめにつなげないための対策についてであります。ワクチン接種の有無により差別やいじめにつながることがないよう、接種は強制でなく、様々な理由によって接種することができない人や接種を望まない人がいることなど、接種を受ける、受けないの判断は尊重されるべきであることについて、接種券に同封するチラシや学校等などを通じた配布資料などにより、本人や保護者の方々に対し、丁寧な説明を行ってまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 コロナ禍の教育環境のうち、臨時休業の判断基準と実施の成果についてであります。臨時休業につきましては、感染者の行動履歴や感染経路、周囲の児童・生徒の健康状態等について調査し、総合的に判断しているところであります。その範囲につきましては、基本的に学級において感染が確認された場合には、その人数や周囲の児童・生徒の健康状態等により学級閉鎖、さらに複数の学級や学年で感染が確認された場合には学年閉鎖や学校全体の臨時休業とする基準としております。 実施後の成果につきましては、子供たちの思いを大切にし、学校での学びや活動を保障しながら、感染拡大予防の効果があったものと認識しております。 次に、予防措置のための臨時休業についてであります。判断基準を厳格化し、学級閉鎖数が増加したり長期化したりすることにより授業日数に不足が想定されるとともに、家庭でのゲームやインターネット利用の時間の増加による心身の健康への影響なども懸念されるところであります。さらには、児童の預け先に苦慮される保護者への影響も大きいことから、学習内容の習得、児童・生徒同士の共同活動など、子供たちの大切な学びを保障しながら、今後も現在の基準を基に判断してまいります。 次に、オンライン授業の必要性についてであります。臨時休業時に教員が行うオンライン授業につきましては、当該学級や学年の児童・生徒だけでなく、学級担任や学年担当の教員も勤務できず、実際に授業を配信する教員がいない状況となるため、実施は困難であると認識しております。 なお、各学校におきましては、海外の学校と接続し、英語でコミュニケーションを図る交流学習や、小規模校の児童・生徒が他校の児童・生徒と一緒に授業を受ける合同授業などのオンライン学習の取組を推進しており、今後さらなる充実を図ってまいります。 次に、インターネット環境がある家庭でのオンライン授業の実施についてであります。臨時休業時以外のオンライン授業につきましては、学習用タブレット端末を活用し、教室で授業をライブ配信できることから、不登校や新型コロナウイルス感染症の不安から欠席している児童・生徒に対して有効な手段であると認識しており、課題を整理しながら検討してまいります。 次に、学習用タブレット端末の持ち帰りの検討状況についてであります。持ち帰りにつきましては、先日、全ての市立学校において全学年一斉の持ち帰りを試行的に実施したところであります。教育委員会といたしましては、今回の試行実施から得られた教育的効果や課題等を整理し、タブレット端末の家庭における積極的な活用を推進してまいります。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） お答えいたします。 コミュニティセンターへのフリーＷi―Ｆiの整備についてであります。フリーＷi―Ｆiが整備されているコミュニティセンターは、城西コミュニティセンター、城南コミュニティセンター、謹教コミュニティセンターの３館であり、いずれも指定管理者が自主的に整備し、パソコンやスマートフォン教室など、指定管理者の主催する事業に利用されております。また、行仁コミュニティセンター及び真宮コミュニティセンターの２館につきましては、現在整備に向けた協議を行っているところであります。今後につきましては、９館で構成するコミュニティセンター連絡協議会等において、運用方法や課題などの情報交換を行うとともに、利用者のニーズや指定管理者の意向を踏まえ、対応を検討してまいります。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 コロナ禍の経済対策のうち、事業者支援の方針についてであります。事業者支援につきましては、国から売上げ減少に対する給付金、県から休業等に対する協力金及びその影響を受けた事業者に対する一時金が支給されており、市としては金融面の支援や消費喚起事業の実施により、地域内の経済循環を活性化することを基本的な方針としながらも、今般の事業者支援金の交付なども行ってきたところであります。今後も新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、状況に応じた事業者支援に取り組んでいく考えであります。 次に、事業者支援金から見る現状認識についてであります。事業者支援金は、昨年11月15日から本年１月20日までの申請期間内に1,249件の申請があり、うち約６割が令和３年８月または９月の売上げが前年同月等と比較し、30％以上減少したことを要件とした福島県の売上げの減少した中小事業者に対する一時金（本県版一時金第３弾）を受けた事業所からの申請でありました。こうした状況から、市内事業者においても県の緊急対策に基づく外出抑制の影響を大きく受けたものと認識しております。 次に、損失補償的支援についてであります。国の事業復活支援金は、事業者の売上げ規模や売上げ減少率に応じて交付される損失補償的支援制度となっておりますが、行政において損失を補償していくことは、財源の確保も含め、難しいものと認識しております。このため、市としましては経済の好循環と活性化を図るため、消費喚起など地域の実情を踏まえた対策を講じていく考えであります。 次に、消費喚起策に係る中止基準についてであります。感染症の収束が見通せない中の消費喚起の取組においては、十分な感染予防対策を講じる上で行えることを前提としながらも、国や県により経済活動を抑制する感染予防対策が取られるなどの際には、事業の中止や延期等について適宜判断し、対応してまいります。 次に、教育旅行用あいづ観光応援券発行事業の継続実施についてであります。本事業につきましては、昨年度から今年度にかけての感染症の長期化により大幅に落ち込んだ本市観光産業を支援するための緊急経済対策として実施しており、教育旅行で本市に宿泊する児童・生徒に商品券を発行することにより、教育旅行の誘致や消費喚起につなげてきたところであります。令和４年度においては、こうした取組ではなく、本市の持つ魅力によって多くの観光客を誘客する新たな事業を展開していきたいと考えていることから、現時点においては教育旅行用あいづ観光応援券の発行事業の実施は予定していないところであります。 次に、繁忙期における鶴ケ城公園内の仮設トイレについてであります。現在、繁忙期において観光客のサービス向上を目的に、観光関連施設指定管理者において、仮設トイレを設置しているところでありますが、本市のシンボルである史跡若松城跡の魅力低下を防ぐためにも、景観への配慮は重要な視点でありますので、設置者である指定管理者と協議してまいります。 また、仮設トイレの本丸内への設置につきましては、本丸内の雰囲気を損なわない配慮が必要であり、今後その必要性も含め、検討してまいります。 次に、二ノ丸芝地の活用についてであります。二ノ丸芝地につきましては、市民や観光客の皆様への憩いの場の提供を目的に整備し、これまでも史跡若松城跡ライトアップ事業で活用してきたところであり、今後についても教育旅行における食事会場やイベント会場などに有効に活用してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 新型コロナウイルスワクチン３回目接種の件ですが、ただいまの答弁にもありましたが、本市では１回目、２回目は職域接種をした人以外はファイザー社製のワクチンを接種しており、３回目もやっぱりファイザー社製のワクチンを望む方が多くおります。モデルナ社製のワクチンへの混合接種に不安を抱いている人が多くおりますので、３回目接種を促進する上で混合接種への理解を深めることが必要なことではないかなと思いますが、理解を得るためにどのような取組をしていくのか見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 現在、ファイザー社製ワクチンに比べまして、モデルナ社製ワクチンのほうが予約しやすい状況になってございます。このことにつきましてと、それぞれのワクチンの効果につきましては、市政だよりや市長の記者会見、エフエム会津、ＳＮＳ、投げ込み等のさまざまな媒体を活用しまして、モデルナ社製のワクチンの接種を促しているというところでございます。 なお、先ほど答弁で申し上げました学校教職員、幼児・教育保育施設の早期接種に当たりましてもモデルナ社製のワクチンを活用していただくように働きかけを行っているということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 ３月の中旬から65歳未満の方も前倒しで接種するようになるということなので、モデルナ社製ワクチンの予約も埋まっていくとは思うのですけれども、やっぱり65歳未満の方でもファイザー社製ワクチンを希望する方が多くいるわけですから、今後も引き続き混合接種への理解促進に努めていただきたいと思います。 次に、ちょっと臨時休業の件ですが、感染者が確認される前の判断は難しいとは考えますが、この間感染が確認された学校では、臨時休業にならなかったクラスや学年でも、不安のため自主的に欠席した児童・生徒も多くいたと聞いております。自主休校を選んだ方が多くいたことについての認識をお示しください。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 自主休校を選んだ方の人数というのは、私のほうで申し訳ないのですが、把握しておりませんが、それはよろしいですか。それが多かったというのは、臨時休業とかになった場合に次の日とか、あるいは感染者が出た場合の翌日あるいは２日間くらい休んで戻られた方がいるというのは何回か聞いております。 ただ、臨時休業にならなかったためにずっと自主休業にしているという子が多いというのは聞いていないので、そこら辺については、心配されて休ませる方がいるというのは、気持ちは私としては理解しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 私、自主休校で登校する人が減ったことも、密集が解消されて感染防止に寄与した部分もあったのではないかなと思っております。健康だけれども、不安のため自主休校を選択した方の学習機会を確保する上でも、オンライン授業が必要ではないかなと思いますし、登校の分散化を促す意味でも有効だと考えております。全児童・生徒を対象としたオンライン授業の導入には多くの課題があると思いますが、インターネット環境がそろっていないのであれば、環境が整っている家庭から始めるとか、小学校の低学年の子は保護者がついていないと危険というのであれば中学校から始めるとか、全ての課題が解決してから実行するのではなくて、少しでも前に進めるため、できるところから先行して実施し、検証していくべきと考えますが、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 先ほど本答弁で申し上げましたように、オンライン授業という考えでいきますと、教員が授業をしなくてはいけなくなりますので、感染時についてはやはり臨時休業時は難しいと、授業する人がいませんので。ただ、例えばこの前やりましたように、タブレット端末を持ち帰って、それで学習課題を与えて、家庭で学校から与えられた学習課題に従ってオンライン学習をやるというのは、今後例えば１週間とか２週間休業期間が続くような場合には効果的だと思っております。 今回一斉の持ち帰りをやってみたわけですけれども、現在保護者の方からの反省のアンケートを取りまとめているところです。全体としましては、非常に子供たちが意欲的に取り組んだというのが77.3％、やや意欲的だったというのが18.2％で、両方合わせますと95.5％の保護者の方は学校から出された学習課題をタブレット端末で非常に一生懸命やっていたという回答が数字としては出ております。ただ、具体的な文章としても課題も挙げられております。重いとか、あるいは子供たちが長い時間それをやっているとか、あとはセキュリティーがないので、親がずっと脇で見張っていないと危険なところを見るような状況もあったというのもありましたので、そこら辺の検討をしながら、この後、また例えば長い期間学級閉鎖、学年閉鎖等をしなくてはならない場合の端末の持ち帰りによるオンラインの学習については検討して、進めていける部分を考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 各学校において一斉に持ち帰りの検討もされたということであります。持ち帰りもオンライン授業のみならず、家庭での学習用タブレット端末の活用を図る上でも、やっぱりインターネット環境というのは必要かなと思います。その中で、児童・生徒の家庭でインターネット環境が整っている家庭というのは、それの大体把握というのはされているのか、その辺お願いします。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 今回の実際のＷi―Ｆiへの接続状況のアンケート結果はもう出ておりまして、ご自宅で接続できたというのが95％という数字でございました。あと、ただ文書でやっぱりありましたのは、親のスマートフォンを通してのテザリングでつないでやったので、親がいないときは使えないと。ですから、親がいるときの限定でというような状況もあったというのは聞いております。今回の持ち帰りでの家庭学習は、基本的にＷi―Ｆiに接続をしなくてもできる学習課題、写真撮って、レポートを作ったりとかいうので出してあるので、接続できない家庭でも宿題はできたという状況にはしましたが、数字としては95％という状況と把握しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 ただいま答弁でもありましたけれども、保護者の方のスマートフォンとか使って、保護者がいないと使えないところはもっと出てくるということを考えると、やっぱり学校以外でのインターネットに接続できる環境を増やしていく上でも、フリーＷi―Ｆiの整備が必要なのかなというふうに思っております。オンライン授業を実施するためにも、児童・生徒たちが学習のためにＷi―Ｆi利用できる場所を増やしていくべきではないのかなというふうに考えますが、見解をお願いします。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 学校の中でということでお答えしてよろしいですか。学校の中でだと、私のほうで…… 〔「学校以外で」と呼ぶ者あり〕
◎教育長（寺木誠伸） 以外でですか。失礼しました。
○議長（清川雅史） 質問通告の中では、コミュニティセンターを中心としたと、コミュニティセンターということなので、市中一般へのＷi―Ｆiの普及ということでは通告外になってしまいますので、その辺ちょっと質問を整理して、もう一度質問をお願いいたします。 内海 基議員。
◆内海基議員 コミュニティセンターで今検討していないところも含めてＷi―Ｆiを設置するだけではなくて、教育の場としても使えるような整備が必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 児童・生徒の教育の場以外でのＷi―Ｆiの活用ということでございます。市の公共施設、公民館等には設置されているというふうに聞いておりますけれども、同じく市の施設として設置しておりますコミュニティセンターにつきましては、先ほど答弁したように、それぞれの違いがあるという状況にあります。そういった中で、コミュニティセンターにＷi―Ｆiの整備をどうするかということを考えた場合、まずコミュニティセンターにつきましては指定管理者に管理を委託しております。そこで管理をしているということでありますので、まずは指定管理者がどういう考えを持つかというところを尊重しなければならないというふうに考えております。地域ということでやっていただいておりますので、その地域の中で子供たちがそこを使うということに対してのコミュニティセンターの意向、そういったものをどこまで加味するか、そういったところを確認しながら対応を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 コミュニティセンターのほうは整備のほうをぜひ検討していただきたいと思います。 事業者支援ですが、９月定例会において補正予算が可決された事業が実施されましたが、今年の１月20日までが申請期間でありました。積算では1,450件分の予算が組まれていたわけですが、今回申請件数が1,249件ということで想定より少なかったわけですが、その要因をどのように分析しているのかお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 再度のおただしでございます。 予算と比較して実績が少ないのではないかということでございます。予算の段階では確実な予算の確保が必要なので、事業者協力金については割とボリューム感は把握できるのですけれども、事業者支援金についてはなかなかそこが把握できなかったので、ちょっと確実な線で予算化をしたということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 事業者支援金の予算審議のときに対象数の積算根拠について、９月の段階では県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、または売上げの減少した中小事業者に対する一時金（本県版一時金第３弾）の申請が受付している段階だったので、春の協力金の第２弾の状況を勘案して1,450件だったというような、今の答弁でちょっと多めにというようなことではあったのですけれども、第２弾と第３弾の県の交付状況を見ると、第３弾のときは第２弾より1.5倍ぐらい増えているわけです。そう考えると、この1,450件というのでも少ないというか、もっと会津若松市はあってもいいのではないかなというふうに若干感じるのですけれども、そうやって考えたときに、分からなかった人が結構いるのではないかなと思いまして、周知の在り方にちょっと課題が残ったのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 広報の在り方、周知をどういうふうにしたのかということでございます。 経過をもってご報告申し上げますと、９月の追加の補正予算成立後に、市長の記者会見において事業者支援金の概況をまずお知らせをいたしました。10月27日の定例の記者会見においても事業者支援金の受付に関して皆様にお知らせをしたところでございます。11月15日の受付開始日に合わせまして、報道機関に投げ込みをして制度のお知らせをお願いをいたしました。あわせて、市政だより12月１日号に掲載、あとは市のホームページについても周知をいたしました。さらに、商工会議所等の関係機関において連携を図りながら、そういった機関からの広報もお願いをしたところでございます。加えて、申請の期日を迎える１月には、再度報道機関に対して手続の勧奨を促す記事の掲載もしたところでございます。このように複数回において広報に努めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 事業者支援金については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分を活用して直接的な支援として実施したわけですが、今後の状況次第では、またこういった交付金がないとも限りません。今後また直接的な支援を行う際は、本当に困っている事業者に、より手厚く支援をしていくべきと考えております。そのためには、やはり事業者の現状を把握しておかなければいけないと考えております。２年以上もこういった状況が続いているわけですから、売上げの減少状況など詳細な状況まで分析していかなければ、実情が見えてこないのではないかなと思います。そこで、これまで以上に詳細な現状把握に努めるべきと考えますが、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 現状把握についてでございます。 議員おっしゃるように、確かに詳細な現状把握は必要かというふうには思うのですけれども、なかなか業態によって情報を出していただけるところと、出していただけないところがございますので、宿泊事業者等については割と情報を交換しながらお話は聞けます。ただ、飲食関係になると、なかなか実態把握というのは難しいところがございます。ただその辺は、だからといって把握しないわけではなくて、業界の方々と情報交換しながら、情報交換を密にしながら、その状況についての把握には今後も努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 最後に、鶴ケ城の件ですが、トイレについてはぜひ検討していただきたいと思います。 二ノ丸についてですけれども、以前にも周辺で販売しているものとかぶらない新鮮な農作物などを販売する朝市などを開催してはどうかと提案しました。今、飲食店や旅館等の経営悪化に伴い、取引が減り、困っている農家もたくさんおります。農家だけではなく、コロナ禍で苦しい経営を強いられている事業者も多くおります。これから様々な活用、イベントなども図っていくということでありましたので、そういうイベントの開催を検討する際は事業者支援となるような、そういった視点から影響を受けている事業者への支援につながる取組なども検討していっていただきたいと考えますが、見解をお聞きして質問を終了します。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 二ノ丸の活用についてでございます。 今年度においても酒の消費拡大に関して、あそこでイベントをする予定でした。ただ、こういった状況で中止せざるを得ないということもございました。今後そういったところでの活用を念頭に置きながら、効果的な活用について進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る６名の方の一般質問については明２日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ４時０５分）...